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トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したが、日本の鉄鋼業界は比較的冷静に受け止めている。保護主義によって没落したのは米国メーカーで、日本メーカーは逆境をばねに技術力を磨き、かえって競争力を高めた経緯があるからだ。

「供給を続けてほしい」　ＪＦＥスチールの海外営業担当者は３月２３日の輸入制限発動以降、米国のユーザーにそう求められる機会が増えた。同社は原油などの輸送に使うシームレス（継ぎ目なし）鋼管を米国へ輸出している。地中深く埋設したりするため高い耐久性などが必要で、成分調整のノウハウが欠かせない。棒状の鋼材をくり抜く製造の難しさもあり、米国生産していないという。

１９７０年代以降の鉄鋼をめぐる日米の通商摩擦を受け、日本メーカーは汎用（はんよう）品については生産の現地化を進めた。一方で、技術的に難しく、他国が簡単には作れない製品も育て、国内生産してきた。シームレス鋼管はその象徴といえる。

神戸製鋼所が輸出し、自動車の弁ばねなどに使う線材も高い加工精度や耐久性が必要だ。同社はやはり米国生産しておらず、「供給先の自動車部品メーカーから悲鳴が上がっている」という。軽くて強度があり、自動車で採用が広がる高張力鋼板のハイテンや、変圧器などの鉄心に使われ、省エネに欠かせない電磁鋼板なども日本メーカーならではの高い技術力に支えられた鉄鋼製品だ。

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これに対し、米国勢は保護主義の“ぬるま湯”につかり、技術開発を怠ってきた。直近の生産量では、新日鉄住金が中国勢の台頭にあいながらも３位を死守しているのに対し、米国勢は１０位以内に一社も入っていない。「技術や海外展開を重視する方針は変更しない」。日本の大手幹部はこう断言した。
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JFEスチール株式会社は、日本の大手鉄鋼メーカー（高炉メーカー）である。持株会社・JFEホールディングスを頂点とする「JFEグループ」の中核企業。粗鋼生産量において、日本国内では新日鐵住金に次いで第2位、世界では第5位の規模を持つ。2003年に、川崎製鉄（川鉄）と日本鋼管 (NKK) が統合して発足した。鉄鋼メーカーの規模の指標である粗鋼の年間生産量は約2600万トン（2009年度）で、日本国内では新日鉄に次いで第2位。世界鉄鋼協会の統計によれば、粗鋼の生産量は世界第5位（2009年時点）である。傘下の企業は約200社ある。高炉メーカーよりも小規模な電気炉メーカーや半製品を加工し鋼材とするメーカーなどの鉄鋼メーカーが中心だが、2次製品のメーカー、化学メーカー、鉱業業者、建設業者、あるいは情報システム企業も含まれる。

ＪＦＥスチールは14日、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）で鋼材の半製品を生産する連続鋳造機を新設すると発表した。投資額は約400億円。2020年度後半に稼働させる方針で同製鉄所の粗鋼生産能力は年200万トン増える見通し。同地区では連続鋳造設備の能力不足がボトルネックになっていた。コストや品質面における競争力を高める狙いもある。

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