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独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月30日、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。これはApple社がセキュリティアップデートを公開したことを受けたもの。

公開されたアップデートは、「Safari 11.1 より前のバージョン」「watchOS 4.3 より前のバージョン」「iOS 11.3 より前のバージョン」「macOS High Sierra 10.13.4 より前のバージョン」「macOS Sierra（Security Update 2018-002 未適用）」「OS X El Capitan（Security Update 2018-002 未適用）」「iCloud for Windows 7.4 より前のバージョン」「iTunes 12.7.4 for Windows より前のバージョン」「Xcode 9.3 より前のバージョン」「tvOS 11.3 より前のバージョン」を対象としている。

これらの脆弱性が悪用された際の影響は脆弱性により異なるが、「任意のコード実行」「任意のスクリプト実行」「アドレスバー偽装」「サービス運用妨害（DoS）」「権限昇格」「情報漏えい」「認証回避」「ユーザインタフェースの偽装」「遠隔からのデバイスの再起動」などの影響を受ける可能性がある。JVNでは、Apple社が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。

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なお、「Safari におけるスクリプトインジェクションの脆弱性」（CVE-2018-4133）について、NTTコミュニケーションズ株式会社の東内裕二氏が報告を行っているが、今回のアップデートの適用により解消される。
http://news.livedoor.com/

（JPCERT/CC）は、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。これはApple社がセキュリティアップデートを公開したことを受けたもの。米SecurityLabは現地時間2月26日、大きく分けて以下の4つのポイントを伝えている。

●脆弱性が発見されてからセキュリティアップデートが公開されるまでの最短時間
●アップデートがすべてのデバイスに公開されるまでの最長時間
●アップデートが通信キャリアに依存しているかどうか
●デバイスがセキュリティアップデートにカバーされる期間

調査の結果、すべての項目が「緑」となったのはAppleのiOSのみでした。アップデートが公開されるまでの時間は数日、すべてのデバイスに公開される日数は1日、アップデートはキャリアに依存せず独自のもので、またAppleは通常5年間、デバイスをサポートしている。　一方、世界市場で圧倒的なシェアを占めるAndroid陣営では、緑の評価が3つ以上ついたのは、EssentialとGoogleのみ。しかし両ブランドともに一部のセキュリティアップデートをキャリアに依存しているため、本来ならば数日しかかからないものが、数カ月を要している。しかもAppleの5年に対し、両ブランドともに3年しかデバイスのアップデートをサポートしていない。

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