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アント　フィナンシャル　サービス　グループが提供するＡｌｉｐａｙは、中国国内のモバイル決済市場で２０１７年第４四半期において５４．２６％のシェアを占めた。２位のテンセント・ファイナンスが提供するＷｅＣｈａｔｐａｙのシェアは３８．１５％となり、両社の合計で９２．４１％を占める。中国のリサーチ会社Ａｎａｌｙｓｙｓ易観のレポート「中国モバイル決済市場モニタリング報告書２０１７年第４四半期」の調査結果に基づいて、アント　フィナンシャル　サービス　グループが発表した。

Ａｎａｌｙｓｙｓ易観によると、２０１７年第４四半期のモバイル決済総額は、約３７．８兆元（６４２．６兆円）に達し、前年同期比２７．１９％増。Ａｌｉｐａｙのシェアは、２０１７年年初の５３．７％から１年間で０．５６ポイント拡大し、第２位とのシェア率の差を１６．１１ポイントにまで広げている。　

Ａｌｉｐａｙは、アクティブユーザー数５．２億人を超え、中国国内４０００万店舗以上の加盟店で利用可能。海外でも４０の国と地域で導入が進み、日本でも既に４万店以上が導入している。アント　フィナンシャル　ジャパン代表執行役員ＣＥＯの香山誠氏は、「先日、ニールセンが発表したレポートにおいても、９割を超える中国の観光客が、『海外でモバイル決済が利用できれば、購買意欲がさらに高まる』と回答しています。その期待に応えるため、日本でもＡｌｉｐａｙをご利用いただけるシーンを一層拡大できるよう取り組んでまいります」とコメントしている。
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アリペイ、WeChat Payともに、海外展開を積極的に進めている。中国人海外旅行者の買い物の利便性を高めるだけでなく、海外店舗にとっては中国人の消費を取り込める。モバイル決済は、スマートフォンのGPS機能を利用し、ユーザーの現在地点に近い店舗のクーポンや観光情報を提供するなど、より精度の高いプロモーションも展開できる。今のところ、中国モバイル決済を導入している店舗は、中国人が多く訪問する商業施設やコンビニに限られる。アリペイもWeChat Payも中国のクレジットカードや銀行口座を持っていないと、お金をチャージするのが簡単ではないからだ。しかし、それも2018年には変わるかもしれない。

アリババの金融子会社で、アリペイの運営事業者でもあるアント・フィナンシャルは、2018年春、アリペイ日本版のローンチを目指している。同社は公式には日本版の展開を発表していないが、現地メディアの報道などによると、中国のサービスをそのまま展開するのではなく、日本企業と手を組み、合弁会社を設立する方法を検討しているという。国でアリペイとWeChat Payが一気に普及したのは、いくつかの要因がある。

まず、現金以外の支払い手段がデビットカードの銀聯カードしか普及していなかった点。そしてアリペイは中国最大のECサイトタオバオ（淘宝）、WeChat Payは9億人のユーザーをもつWeChatと、それぞれ巨大なユーザー基盤を持っていることも強みだった。さらに偽札が流通し、店員たちがお金を受け取る際に、本物かどうかもチェックしないといけないことも、キャッシュレス社会の構築を後押しした。現金のやり取りを必要としないモバイル決済は、店側には安心感をもたらすツールとなっている。「キャッシュレス経済」「無人コンビニ」「シェアサービス」……2017年に大きく注目を浴びた中国発イノベーション。2018年はそれらが日本でどこまで浸透するか、とりわけ世界有数のIT企業に成長したアリババ系サービスが成功事例になれるか、注目の1年になりそうだ。

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