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2018年4月7日、環球時報は、米中の貿易戦争で傷つくのは中国より米国の盟友国だとする記事を掲載した。 記事は、先日トランプ大統領が、25％の追加関税を課す中国製品の対象を1000億ドル（約10兆7000億円）分積み増す考えを示したことを紹介。これに対し、中国からの反応がある前に、米国の盟友国から不満の声が出ているという。

記事によると、米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所は、「グローバル化した今日において、1つの製品の生産と国際貿易は、2カ国間のみの問題ではなく多くの国が関係する」と指摘したという。 例えば、中国製の製品は、その部品を日本や韓国などから輸入しており、中国製品に対して制裁するならば、米国の盟友国をも傷つけることになると記事は論じた。

ブルッキングス研究所は、「米国は今回、特に中国製のハイテク製品や家電、スマートフォンを標的にしたが、これらの製品のバリューチェーンにおける中国の比率は決して高くはない」と指摘。例えばパソコンなどでは、中国国内でこれらの製品に加える価値は、実際の価値の半分にも満たず、製品によっては10％に満たないものもあり、その他の主要な価値は第3国や米国自身の部分だという。 さらに記事は、中国で製造される製品にはグローバル企業が中国の工場で生産しているものも多いと指摘。したがって米国による制裁はグローバル企業の利益にも損害を与えると論じた。一方、中国国営企業が輸出している製品は実はそれほど多くはないのだという。

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記事は、このような分析は日本メディアからも支持されていると紹介。日本タイムズは、米国が中国に対して貿易戦争を仕掛けるなら傷つくのは日本だとの見方を示したという。 また、米国のブルームバーグ・ニュースは、韓国も同様の懸念を示したと紹介。韓国は大量の部品を中国に輸出しており、中国で組み立ててから米国へ輸出していると指摘。例えば、昨年韓国は1420億ドルの製品を中国へ輸出しているが、そのうち79％は半製品だった。そのため「米中で貿易戦争になったら、中国がどれだけの影響を受けるにしても韓国はそのうちの半分の傷を負うことになる」と分析した。 それで記事は、「トランプ大統領がどんなに必死になっても、彼の盟友、特に東アジアの盟友には貿易戦争がもたらす益は何も見えず、むしろ被害を受けるだけだ」と結んだ。
http://www.recordchina.co.jp/

太平洋における大切な同盟国には耐えがたいことだ。トランプ大統領が中国の対米輸出に懲罰関税をかけるという大統領令を実施すれば、中国がそれに報復することになる。日本ははるかに大きな打撃を受けることになる。なぜなら、中国が米国に出荷する数多くの製品には、スマートフォンに使われている半導体やディスプレー画面といった日本製の製品が多く含まれている事が理由だ。トランプ大統領の措置は結局、関税のような措置を歓迎している当の有権者たちの多く、そして、共和党に献金している大企業や中小企業に打撃となるという事実である。

たエコノミスト60人のコンセンサスでは、トランプ大統領の鉄鋼・アルミニウム関税、そして他国による報復によって、米国では雇用が13万7000件純減する見込みだ。全面的な貿易戦争が勃発すれば84万5000件もの雇用が消失する可能性があるとしている。トランプ大統領がいくらか立場を後退させている理由は、共和党の献金基盤となっている大企業や中小企業が不満の声をあげているからだ。日本にとっての最大の脅威は、トランプ大統領が600億ドル相当の中国の輸出に影響が及ぶ懲罰的関税を賦課する計画を進めた場合に現れる。　日本が鉄鋼・アルミニウムの問題にどのように対応するにせよ、真の脅威は米国・中国間の貿易戦争の展開にあり、日本はこれにどうすることもできない。

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