韓国経済News

2018年4月9日、北朝鮮の核問題をめぐる関係国の動きについて、米華字メディア・多維新聞は「最大の敗者は日本」と指摘する記事を掲載した。 記事は冒頭、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の中国訪問や南北の頻繁なやり取り、米朝首脳会談などの話題を取り上げ、「日本だけが『北朝鮮の時間稼ぎに警戒を』などと負のメッセージを送っている」と指摘。「これは日本がこのところのゲームで深い失意を感じている表れだ」とした上で、米朝首脳会談で日本にもたらされる最大の悪夢は既存の核兵器保有を黙認することを前提とする「不完全な非核化」だと説明する。

記事は「こうした状況が現実のものとなれば日本は安全保障と外交という二重の圧力を受ける」と続け、「北朝鮮の核保有は日本にとっては疑いようのない災難。政府も国民もその脅威に悩まされる」「日本が北朝鮮問題を通じて取り続けてきた中国けん制戦略も失敗を告げることとなる。日本は東シナ海、尖閣諸島、南シナ海などの問題において中国のさらなる圧力に直面する」と説明。さらに「日本国内の核兵器容認派が台頭して周辺国の日本に対する懸念が拡大、一見平穏に見える『歴史問題』も爆発するかもしれない」とも分析する。

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記事はまた、日朝関係の悪化で北朝鮮による拉致問題が置き去りにされていることや、最近の外交活動で日本を眼中に置いていないように見える北朝鮮の動きが日本を焦らせていることなどにも言及。「オバマ前政権で過去に例を見ないほど強化された日米韓同盟だったが、今年2月の平昌冬季五輪における北朝鮮の一連の外交で揺らぎが生じた」とも述べ、「中朝、南北、米朝が接近し続ける中、日本は『締め出し』の局面に向かい合っている」と指摘した。
http://www.recordchina.co.jp/

アメリカは台湾や韓国などとは相互防衛条約(Mutual Defense Treaty)を結んでいるが、日本は憲法9条で戦力をもてないので、安全保障条約(Security Treaty)となった。条約の第5条には日米両国の「共同対処」宣言を記述しており、この条文がアメリカの対日防衛義務を定めている。日本の施政下においては、日本はもちろん在日米軍に対する武力攻撃であっても日米が共同して対処することとなる。日本はあくまで「日本への攻撃」に対処すると考えるられるため、日米安保に基づいた行動を行う場合も集団的自衛権ではなく自国を守るための個別的自衛権の行使に留まるとの解釈が過去になされた。

記事では北朝鮮と接近する米中韓、「日本は最大の敗者」というが、日朝首脳会談の可能性は高いとみる。日本の投資を期待しての話だが、日本は拉致問題解決の最後のチャンスとなると同時に、韓国を企業統治下とした経緯から、北朝鮮戦略を考慮する必要がある。朝鮮半島を日本企業統治とし、金融統治は日米ならば、ロシアや中国に朝鮮半島の主権を争いで、経済統治として日本或いは日米の存在は大きくなる。と言う意味からすれば、最大の敗者ではなく、最大の勝者になる可能性もあるが…。

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