東芝買収を控えた韓米日連合軍に「中国の障害」
SKハイニックスが含まれている「韓米日連合」の日本東芝メモリの買収戦が、最後の山場を越えずにいる。米国と貿易紛争を行っている中国が、ベインキャピタル(米国)が率いる韓米日連合の東芝メモリ買収に関する独占禁止法の承認審査を先送りしているからだ。米国と中国との睨めっこが続く中、SKハイニックスがその犠牲になるかもしれないという懸念が高まっている。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)など外信は13日(現地時間)、「中国が韓米日連合の東芝買収、クアルコムのオランダNXP半導体買収など、米企業関連買収合併(M&A)の取引承認に関する検討を遅らせている。米国との貿易紛争が主な理由だ」と複数の消息筋の言葉を引用して伝えた。昨年9月に東芝本社と契約を交わした韓米日連合は当初、今年3月末まで東芝メモリの買収を終える狙いだった。
韓米日連合が東芝メモリの買収を最終的に終えるためには、半導体需給の多い主要8カ国で独占禁止法の審査を受けなければならない。東芝メモリの売却案は、既に日本、欧州連合(EU)、ブラジルなど7カ国では承認を受けたが、中国政府だけが承認していない。東芝内部の関係者もWSJを通じて、「米中間の貿易緊張が高まったことで、中国政府の検討手続きが中止となっている」と明らかにした。
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半導体業界は、中国と米国の覇権争いが根本的な原因だと診断している。両国が国際通商秩序をめぐって主導権争いを繰り広げたことで、中国政府が米企業関連の数十億ドル規模のM&A取引についての検討をわざわざ遅らせているという意味だ。たちまち追われているのは、韓米日連合と東芝側だ。双方は、6月に東芝の株主総会が開かれるまでに中国政府の承認を得なければ、東芝で東芝メモリ売却の撤回を主張する側がこれを口実に売却撤回を要求する可能性が高い。WSJも、「中国の承認遅れが長期化したことで、東芝の東芝メモリ売却撤回の可能性が生じる可能性がある」と報じた。
昨年、米子会社ウェスチングハウスの破産によって急激に悪化した東芝の財務状況が最近、大規模な有償増資などで改善したことも、このような主張を裏付けている。当初3月末と予想されていた中国政府の承認が遅れたことで、東芝が東芝メモリの最近の市場価値を反映して、売却価格の引き上げを要求するチャンスを得たという観測もある。国内半導体業界の関係者は、「通常、反独占審査の書類検討は半月程度がかかる。今月13日まで、中国政府の承認が降りなかったことは、中国が4月も超えるという意味であり、今や株主総会まで東芝、韓米日連合に残された時間は1、2ヶ月ほどだ」と語った。
http://japanese.donga.com/
東芝のメモリー半導体事業部の買収手続きがつまずいている。買収当事者でない中国政府のためだ。昨年9月、韓国のSKハイニックスと米国投資ファンドのベインキャピタルなどが参加した韓日米連合は2兆円で東芝のNAND型フラッシュメモリー事業部を買収することで東芝側と合意した。当初の売却期限は3月31日だった。しかし中国政府の反対で最終契約にいたらず、2次期限の5月末まで契約が延期された。韓日米連合が東芝のメモリー事業部を買収するのに中国の承認が必要になった。半導体産業の特殊性のためで、高度な先端技術が必要な半導体を生産できる企業は多くない。技術開発に長い時間がかかり、開発にかかる費用も数兆ウォンにのぼる。世界半導体市場の上位を占める企業の順位が10-20年間にわたり変わらないのもそのためだ。
現在、中国を除いた残り国は買収を承認した状況だ。中国の承認なく買収を進めて、中国が『これからその企業の製品は買わない』と言えば、事業に大きな支障が生じるしかない。 今回の買収が実現すればSKハイニックスの地位は固める。NAND型フラッシュメモリー生産に拍車を加える中国の立場ではうれしいことではない。 業界は、中国が東芝のメモリー事業部を分割運営したり売却金額を上方修正する案を提起すると予想している。最後まで承認しない場合、買収が白紙になる可能性もある。東芝は原発事業で出した損失を埋めるためにメモリー事業部の売却を決めた。ところが昨年末6000億円の増資に成功したうえ、東芝の実績も改善している。売却を急ぐ必要はないということだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)など外信は13日(現地時間)、「中国が韓米日連合の東芝買収、クアルコムのオランダNXP半導体買収など、米企業関連買収合併(M&A)の取引承認に関する検討を遅らせている。米国との貿易紛争が主な理由だ」と複数の消息筋の言葉を引用して伝えた。昨年9月に東芝本社と契約を交わした韓米日連合は当初、今年3月末まで東芝メモリの買収を終える狙いだった。
韓米日連合が東芝メモリの買収を最終的に終えるためには、半導体需給の多い主要8カ国で独占禁止法の審査を受けなければならない。東芝メモリの売却案は、既に日本、欧州連合(EU)、ブラジルなど7カ国では承認を受けたが、中国政府だけが承認していない。東芝内部の関係者もWSJを通じて、「米中間の貿易緊張が高まったことで、中国政府の検討手続きが中止となっている」と明らかにした。
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半導体業界は、中国と米国の覇権争いが根本的な原因だと診断している。両国が国際通商秩序をめぐって主導権争いを繰り広げたことで、中国政府が米企業関連の数十億ドル規模のM&A取引についての検討をわざわざ遅らせているという意味だ。たちまち追われているのは、韓米日連合と東芝側だ。双方は、6月に東芝の株主総会が開かれるまでに中国政府の承認を得なければ、東芝で東芝メモリ売却の撤回を主張する側がこれを口実に売却撤回を要求する可能性が高い。WSJも、「中国の承認遅れが長期化したことで、東芝の東芝メモリ売却撤回の可能性が生じる可能性がある」と報じた。
昨年、米子会社ウェスチングハウスの破産によって急激に悪化した東芝の財務状況が最近、大規模な有償増資などで改善したことも、このような主張を裏付けている。当初3月末と予想されていた中国政府の承認が遅れたことで、東芝が東芝メモリの最近の市場価値を反映して、売却価格の引き上げを要求するチャンスを得たという観測もある。国内半導体業界の関係者は、「通常、反独占審査の書類検討は半月程度がかかる。今月13日まで、中国政府の承認が降りなかったことは、中国が4月も超えるという意味であり、今や株主総会まで東芝、韓米日連合に残された時間は1、2ヶ月ほどだ」と語った。
http://japanese.donga.com/
東芝のメモリー半導体事業部の買収手続きがつまずいている。買収当事者でない中国政府のためだ。昨年9月、韓国のSKハイニックスと米国投資ファンドのベインキャピタルなどが参加した韓日米連合は2兆円で東芝のNAND型フラッシュメモリー事業部を買収することで東芝側と合意した。当初の売却期限は3月31日だった。しかし中国政府の反対で最終契約にいたらず、2次期限の5月末まで契約が延期された。韓日米連合が東芝のメモリー事業部を買収するのに中国の承認が必要になった。半導体産業の特殊性のためで、高度な先端技術が必要な半導体を生産できる企業は多くない。技術開発に長い時間がかかり、開発にかかる費用も数兆ウォンにのぼる。世界半導体市場の上位を占める企業の順位が10-20年間にわたり変わらないのもそのためだ。
現在、中国を除いた残り国は買収を承認した状況だ。中国の承認なく買収を進めて、中国が『これからその企業の製品は買わない』と言えば、事業に大きな支障が生じるしかない。 今回の買収が実現すればSKハイニックスの地位は固める。NAND型フラッシュメモリー生産に拍車を加える中国の立場ではうれしいことではない。 業界は、中国が東芝のメモリー事業部を分割運営したり売却金額を上方修正する案を提起すると予想している。最後まで承認しない場合、買収が白紙になる可能性もある。東芝は原発事業で出した損失を埋めるためにメモリー事業部の売却を決めた。ところが昨年末6000億円の増資に成功したうえ、東芝の実績も改善している。売却を急ぐ必要はないということだ。
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