日中経済閣僚が会談、中国から6つの提言
2018年4月15日、中国の鐘山(ジョン・シャン)商務部長(商務相)が東京で世耕弘成経済産業相と会談した。中国新聞網が伝えた。 鐘氏は日中の貿易や投資における協力関係を深めるにあたって、「一帯一路」の枠組みにおける第三国市場での協力、保護主義への反対、ハイエンド製造業やイノベーションでの協力、第1回中国国際輸入博覧会への日本の参加、サービス貿易分野での協力、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉を推進し東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を早期に実現させるという六つの提言を行った。
一方の世耕氏は、習近平(シー・ジンピン)国家主席がボアオ・アジア・フォーラムで行った開放拡大を強調した基調演説を高く評価し、中国と第三国市場の開発で協力する道筋を探りたいとしたほか、ハイエンド製造業やサービス貿易での協力を深め、日中韓FTA交渉を推進させ、RCEP交渉も年内に具体的な進展が得られるように努力するとした。 世耕氏はまた、日本は多国間貿易体制を積極的に維持する考えで、貿易保護主義はどの国にも利益をもたらさないとし、中国側にも世界貿易機関(WTO)の取り決めに従った協力を求めるとした。さらに、11月に開催される中国国際輸入博覧会には1万平方メートルの規模で出展する予定だと応じた。
http://www.recordchina.co.jp/
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日中両国は関係改善の流れを確かなものにするため16日、8年ぶりに関係閣僚による「経済対話」を開催し、アメリカの輸入制限措置を踏まえた自由貿易の重要性を確認するとともに、経済分野での連携強化への取り組みを協議した。「日中ハイレベル経済対話」は、沖縄県の尖閣諸島の国有化などの影響で平成22年8月を最後に行われていない。およそ8年ぶりに開催され、河野外務大臣と王毅外相が議長を務めるほか、両国の経済関係の閣僚が出席した。
日中両外相は、15日の会談で、地域や国際社会の繁栄のために両国の経済関係を強化し協力することが重要だという認識で一致している。これを受けて、16日の経済対話では、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への協力の在り方など、経済分野での連携強化への取り組みを協議した。また、アメリカのトランプ政権が発動した鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限措置をめぐっても意見が交わされ、自由貿易体制の重要性を確認した。政府はこうした対話の成果をもとに、来月上旬で調整している李克強首相の日本訪問をはじめ、首脳どうしの往来の実現につなげて、関係改善の流れを確かなものにしたい考えだ。
日中がどの時点で歩み寄りを見せるのかは大きな関心ごとになるだろう。今後の日本は米国と中国と言う大国の統制をとる役割を担う国となる。
一方の世耕氏は、習近平(シー・ジンピン)国家主席がボアオ・アジア・フォーラムで行った開放拡大を強調した基調演説を高く評価し、中国と第三国市場の開発で協力する道筋を探りたいとしたほか、ハイエンド製造業やサービス貿易での協力を深め、日中韓FTA交渉を推進させ、RCEP交渉も年内に具体的な進展が得られるように努力するとした。 世耕氏はまた、日本は多国間貿易体制を積極的に維持する考えで、貿易保護主義はどの国にも利益をもたらさないとし、中国側にも世界貿易機関(WTO)の取り決めに従った協力を求めるとした。さらに、11月に開催される中国国際輸入博覧会には1万平方メートルの規模で出展する予定だと応じた。
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