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マクロ経済指標は好調だが、実際、製造業の景気は冷たい。統計庁が３０日に発表した３月の産業活動動向によると、全産業生産指数は前月比１．２％落ちた。過去５年間で最大幅の下落率だ。特に懸念されるのは製造業が徐々に活力を失っている点だ。鉱工業生産指数は３カ月ぶりに下落に転じ、過去１３カ月間で最大の落ち幅（マイナス２．５％）となった。半導体を除いて自動車・機械装備など多くの業種が下降している。

何よりも遊休工場が増えている。製造業の平均稼働率はグローバル金融危機当時の２００９年３月以来の最低値（７０．３％）となった。設備投資も５カ月ぶりに大幅に減少し、今後の見通しが良くない。スーパー好況を迎えている半導体がなければ、さらに低い数値が出ていたということだ。質が良い雇用を創出する製造業が冷え込む中で、政府が注力する雇用政策が成果を出せるはずがない。

問題は製造業の沈滞が傾向的である点だ。製造業の稼働率が６年間低下しているうえ、米国の利上げと通商戦争、供給過剰など悪材料が続いている。半導体を除いて自動車・造船・鉄鋼・石油化学などほとんどすべての製造業分野が構造的危機を迎えている局面だ。半導体までも中国の猛追のため楽観できないという指摘が出ている。

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製造業の競争力を回復させるためには結局、基礎から見直す必要がある。構造改革で製造業の体質を改善し、規制廃止を通じて企業の革新力量を高めなければいけない。しかし現実は正反対だ。非正規職の正規職化、最低賃金の大幅引き上げ、勤労時間の短縮など企業に負担を与える労働・分配政策はあふれ、まともな産業政策は見えない。サービス・金融など非製造分野の比率が高まっているとはいえ、製造業は依然として我々の産業の根幹だ。製造業の回復によりいっそう積極的な政策力量を注ぐ時だ。
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昨年の製造業の平均稼働率は72.4％。1998年（アジア通貨危機以降）で最低。輸出が伸びたのは、最近の原油価格上昇で産油国の景気が回復し、世界的に需要が上向いたためだ。1月の半導体、石油化学、ディスプレーの輸出はそれぞれ20％以上伸びた。一方、内需は依然として回復の兆しが見えない。統計庁が同日明らかにした産業活動動向によると、消費を示す昨年12月の小売売上高は前月比で1.2％減となり、前月（0.1％減）に続き、2カ月連続で減少した。産業生産も昨年9－10月に前月比マイナスとなった後、11月には1.8％増加したが、12月は横ばいにとどまった。内需低迷が長期化し、昨年の製造業の平均稼働率は72.4％となり、1998年以降で最低だった。工場4カ所のうち1カ所が開店休業状態で、稼働率がアジア通貨危機当時の水準にまで低下した。

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