韓国経済News

歴史的な南北首脳会談が終わった。次には米朝首脳会談が控えているが、今まさに朝鮮半島には画期的な変化が生じつつある。世界の関心は「北朝鮮の非核化」に集中しているが、「南北の経済協力」も重要なテーマだ。南北の経済協力では、とくに開城（ケソン）工業団地の再稼働と金剛（クムガン）山観光の再開への関心が高まりそうだ。さらにその先には、数十兆ウォン（数兆円）台と推算される北朝鮮のインフラ建設という、新たな市場の創出も期待されている。今後、南北の経済交流が韓国経済に相当な影響を与えることになるだろう。

3198万ウォン（約320万円）と146万ウォン（約14万円）ーー。これが韓国と北朝鮮の1人当たり国民総所得（GNI）だ。その差は約22倍にもおよぶ。発電設備容量は13.8倍。携帯電話加入者は韓国に6130万人もいるが、北朝鮮ではたったの361万人に過ぎない。韓国人が当たり前に使っている電気と移動通信は、北朝鮮の人々にとっては貴重なものなのである。4月27日の南北首脳会談では、鉄道や道路の整備に関する話がされた。これは、経済協力をこれ以上遅らせてはいけないという、両首脳の思いが重なり合っていたためだ。北朝鮮は国連安全保障理事会による制裁で、昨年の経済成長率がマイナスを記録するほど経済状況がよくない。経済協力によって外資を誘致しなければ、体制の維持もきつい状況にあるというのが、専門家の分析だ。

一方の韓国にとっては、統一はできないにしても、「経済成長のための経済協力」を必要としている。経済協力で戦争間近のような地政学的リスクが緩和されれば、金融市場と内需市場にも肯定的な影響を与えるためだ。専門家らは、「戦争への不安が緩和されれば外国人観光客が増え、流通業や飲食、宿泊など関連サービス業の景気も活性化されるだろう」と見通す。北朝鮮にはふさがれた島国の経済から、大陸と連結した経済に脱皮できるチャンスだということだ。

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開城工業団地の再稼働や金剛山観光の再開が実現すれば、北朝鮮の核廃棄を前提に国連による経済制裁の解除はもちろん、韓国政府の大規模投資が先行されるだろう。KDB産業銀行も、「北朝鮮との経済協力やインフラ投資のために、現在の南北協力基金に替わる大規模開発基金の設置が必要となる」と指摘するなど、資金調達が今後の宿題となりそうだ。国連安保理による制裁が経済協力の再開にとってネックとなっているのは変わりがない。

国連は2017年8月、北朝鮮との合作事業の新設・拡大を禁止する制裁案を決議した。また同年9月と12月には、北朝鮮への石油類の輸出を制限し、北朝鮮人労働者のビザ更新も禁止した。専門家らは「政治的変動による不確実性が存在すれば、利潤を追求する企業からすれば北朝鮮に対する積極的な投資は難しい。究極的に企業が安定的に南北経済協力を推進できる環境作りが最も必要だ」と口をそろえる。
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今ではドイツや英国などの投資家が直・間接的に北朝鮮での企業設立・運営に携わっているおかげで、同分野の産業が活気を帯びているとい言う。このような企業はアンドロイドをはじめ多様なOS(基本ソフト）をベースにしたアプリケーションを開発している。北朝鮮政府が設定した経済開発区の一つ、「平壌市の恩情先端技術開発区」では国家主導の下、クウェートの投資ファンドからの支援を受けている。　その一方で、北朝鮮は自国の近海における漁業権を中国企業に次々と売り始めた。モノやヒトではなく、操業権の売買という手法で制裁を回避しようとしているわけだ。今や北朝鮮の漁民たちは近海で操業ができなくなり、遠く離れた日本海の「大和堆」と呼ばれる漁場にまで進出せざるを得なくなった。

危機的状況を乗り越えるには、従来とは異なる革新的な経済政策が欠かせない。そこで急浮上しているのが、１００兆円は下らないと目される地下資源の開発である。未開発の膨大なレアメタルに関しては、中国やロシアも狙いを付けている。もちろん、アメリカも虎視眈々と狙っている。トランプ政権は日本が植民地時代に関与した北朝鮮と中国国境地帯の地下資源開発のデータを提供してほしいと日本政府に要求してきている。今でも日本企業は当時の資源探査の情報を保有しているのだが、こうした「足で稼いだ」現地情報はアメリカが得意とする資源探査衛星からは得られないものだ。

日本とすれば、北朝鮮の経済を劇的に発展させる起爆剤になる情報と経験を有しているわけで、アメリカ、ロシア、中国を巻き込み、共同開発への道筋をつけることができれば、北朝鮮の暴走を建設的な方向に大転換させることも可能になるだろう。　そうしたパイプを生かそうとしているのがロシアのプーチン大統領である。このところ、中国以上に北朝鮮への支援体制を強化させている。その狙いは北朝鮮の資源獲得にあることはいうまでもない。

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