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雇用5万人を生む第2本社の誘致合戦で、ニュージャージー州が70億ドル（約7660億円）の税金を控除すると言い出したり大変なことになっています。けど、英国Amazon倉庫では尿瓶なしでは梱包ノルマもこなせないというし、米国では生活保護なしではまともに食べていけない貧困社員も意外と多く、誘致後の未来は思ったほどバラ色でもないようです…。

The Interceptが調べた公的記録によると、現在Amazonは米国内5つの州でフードスタンプ最大受給企業TOP20に数えられており、アリゾナ州では社員の実に3分の1までもがフードスタンプ暮らし（フードスタンプはレジで食料購入するときに使える配給券で、米農務省が低所得層に補助的栄養支援プログラム[SNAP]で支給している生活補助）。長者番付世界一のジェフ・ベゾスが経営する一流企業なのに、 底辺は生活補助を受けているブルーカラーということになります。

また、Amazonは今週アメリカ労働安全衛生全国委員会が発表した「The Dirty Dozen 2018（もっとも死傷者の多い12の企業）」にもTeslaと一緒にランクインしてしまいました。労務中の死亡者は2013年から数えると計7人にのぼります。うち3人は昨年、3週間という短期のうちに相次いで亡くなりました。一時雇用には派遣会社を使い、いざ労務災害が起こってもAmazonには火の粉が降りかからないようにしている...と報告されていますよ。

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LAの東のサンバーナディーノ市のような、地盤産業のないさびれた地域に、仕分けや梱包の単純労働を生む倉庫の建設を約束して、行政から税金を大幅にまけてもらったうえに、税金で賄うフードスタンプまでもらうなんて、長いスパンで見ると、巧妙と言われても仕方ないようなところもあります。The Atlanticによると、倉庫ワーカーは勤続1年経たないと福利厚生を得られず、激務で1年もたない人もいるそうです。欠員を埋めるのはもっと不安定な季節労働、非正規雇用の人たちで、こっちは福利厚生も勤務時間の保証もありません。生活補助が必要になると、それも行政もち。
http://news.livedoor.com/

サンバーナディーノの一帯では、Amazonの進出で1万5000人以上の正規雇用が生まれました。ただ、それで人びとの暮らしが楽になったかというとそうでもないらしく、誘致に一生懸命だった2012年当時のサンバディーノ市長自身が「前の方が市民の暮らし向きは楽だった。でもないよりまし」とThe Atlanticに語っている。　プライム会員1億人を突破し、第1四半期で前年同期比49%増の54億ドル（約5900億円）を売り上げる快進撃の影で、倉庫ワーカーは今日も仕分けと梱包に励む。

（ブルームバーグ）物流代行企業アッカ・インターナショナルの入る千葉県印西市の大型物流倉庫。商品棚の下に潜り込んだ円盤型のロボットが棚を乗せ、動き回る。アマゾンジャパンやヤフーのネット通販サイトからドイツのビルケンシュトック社の靴に注文が入ったのを受け、靴箱の並んだ棚が商品を取り出す従業員の元に向かう。人が倉庫内を動き回る必要はない。　ロボットは従業員がタッチパネルを操作しただけで動く。中国の電子商取引大手アリババ・グループも採用するこのロボットは1台500万円するが、出荷取扱個数は従来の1人1時間当たり50－60個から、3倍以上の170－200個に拡大した。アッカの加藤大和社長（40）は、現在30台のロボット稼働台数を来春にかけて100台に増やすことを目標にしている。そういう意味では、Amazonも企業としてのシステム構築の壁にぶつかっている。米国雇用率と企業システム改善との狭間で苦しんでいる様だ。

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