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７０年にわたり緊張状態が続く朝鮮半島において、「統一」の理念ははますます複雑さを増し、非現実的だと考えられるようになった。両国の格差がかつてないほど広がる中、少なくとも韓国ではそのように捉えられていると、専門家や当局者は言う。韓国はテクノロジーが発達し、民主主義の下で活気に満ちた主要経済大国となった。一方、北朝鮮は金一族の支配下にあり、個人の自由がほとんどない、貧しく孤立した国である。

１９９０年に再統一した東西ドイツとは異なり、朝鮮半島の分断はいまだ解決されていない同胞同士の内戦に基づいている。韓国と北朝鮮は朝鮮戦争を終結するための平和条約に署名しておらず、お互いをまだ正式に認めていない。それ故、２７日の南北首脳会談では、平和と核武装解除が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最優先事項になると、大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は説明。統一は２０００年と２００７年の過去２回の首脳会談において主な議題だったが、今回はそれほど時間がさかれることはないとの見通しを示した。

「平和が実現しなければ、統一もない」と、同補佐官はロイターに語った。過去には、北朝鮮の独裁政権が崩壊し、韓国に吸収されるという前提に基づいた統一計画を描く韓国の指導者もいた。しかしリベラルな文政権はそうしたアプローチを和らげ、最終的に統一へとつながるであろう和解と平和的共存を強調していると、現旧当局者は語る。

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朝鮮半島を支配するための長期計画の一環として、北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は核兵器を開発したと、一部の韓国人と米国人は信じ続けている。一方の北朝鮮は、韓国の駐留米軍について、金氏の転覆を狙った侵略部隊だと懸念している。１９９０年に東西ドイツが統一したとき、朝鮮半島のモデルになることを期待する向きもあった。だが、東西ドイツの場合は内戦を経験しておらず、東ドイツは北朝鮮と比べて国民に対する統制がはるかに弱かったと、元韓国統一省の当局者は２０１６年のリポートで指摘した。

最も大きな障害は、金正恩氏自身かもしれない。平和的な統一に必要な妥協を受け入れる動機が、同氏にはほとんどないと専門家は言う。韓国も、同氏に実権を許すような取り決めに合意する可能性は低い。北朝鮮を独立国として、また米同盟国である韓国との間の緩衝地帯として維持することに、中国も既得権を有している。長期的に見れば、完全な統一を強硬に求めることを放棄すれば、両国は関係を修復できる可能性があると、朝鮮半島情勢について複数の著書があるマイケル・ブリーン氏は指摘する。
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「一国二制度の連邦国家」（南北連合国家）に移行するという文在寅と金正恩の思惑通りに進めば、核が残ったまま朝鮮半島に統一国家が誕生する。「統一朝鮮」は、日本を「民族にとって共通の敵」とすることで結びつきを強め、かつてない反日攻勢を展開するだろう。北朝鮮の人権は棚に上げて、慰安婦問題や徴用工問題で世界中に日本の非道を喧伝し、訴訟も相次ぐことが予想される。その傍ら、日本に北朝鮮への巨額な経済援助を求めてくるだろう。その時、朝鮮統治という歴史的経緯を踏まえて「譲歩すべき」という声が日本国内で上がれば、彼らの思うつぼだ。

日本人の多くは米朝戦争が「起こらなかった」後のことを考えていない。しかし、日本を待ち受けているのは、悪夢のようなシナリオであることを考慮する必要があるのかもしれない。

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