韓国経済News

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が韓日通貨スワップ再開の可能性に言及した中で、韓国メディアが社説を通じてこれを歓迎する声を出した。

韓国経済新聞は７日、『醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気』というタイトルの社説で、「小規模な開放経済であるうえ通貨危機の経験がある韓国としては主要機軸通貨国との通貨スワップが必須だ」としながら「日本はもちろん米国との通貨スワップ再開も積極的に推進する必要がある」と主張した。

東亜日報は７日、『外交葛藤で途切れた韓日通貨スワップ、再開する時が来た』というタイトルの社説で「李総裁が『政治的問題で中断した韓日通貨スワップを金融協力次元で議論してみよう』と明らかにしたことは、適切な水準のアプローチ法だ」とし「韓日両国が感情的次元を越えて正常な協力関係に復元される時が来たという声が多い」と伝えた。

ソウル新聞は８日、『韓日通貨スワップ、再開は早いほど良い』というタイトルの社説で、「韓日通貨スワップを金融協力次元で協議をすることにしたのは非常に鼓舞的だ」としながら「米国の度重なる利上げに対する先制的対応のためにも、日本とはできるだけ早期に接点を探さなければならない」と伝えた。
http://japanese.joins.com/

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「外貨準備高最高」なのに「日韓スワップ懇願」の謎』に続き、韓国メディアに出てきている「日韓スワップ懇願論」。日韓通貨スワップ協定とは、国際社会において、役に立たない通貨である韓国ウォンを、世界の基軸通貨である米ドルや、世界３番目の通用度を持つ日本円と交換してもらえるという、韓国にとって有利な協定となる。民主党・野田政権下で700億ドルにまで拡充されたのが2011年10月、安倍政権下でゼロになったのは2015年２月。

韓国が現在、米国の利上げに伴い外貨流出リスクにさらされていわけで、米国は雇用統計の結果良好で、景気の過熱感も出ていることから、米ＦＲＢが今年から来年にかけて、複数回の利上げを行うとしている。外国人投資家は脆弱な新興市場諸国からは資金を引き揚げようとする動きが活発化するが、韓国の場合は家計債務の問題もあり、通貨防衛を目的とした利上げに踏み切ることが困難という事情がある。

さらに韓国銀行は「外貨準備高が4000億ドル近くある」と言い張っているが、流動性のある韓国の外貨準備高は500億ドル前後ではないかと考えられる。「外貨準備がたくさんあるから大丈夫だ」と言い張っておきながら、現実には資金流出が発生した場合に、通貨防衛に使えるおカネが限られている。と同時に、今の韓国経済では心もとない実情を暴露しているようなもので、現実は厳しいのである。

とはいえ日本には何の得もないわけで、韓国側から一方的に断ったわけで、日本にとってはありがたい。ところがここにきて、韓国にとっては通貨危機が迫っているわけで必至なのだろう。日本は関わらない事である。

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