韓国経済News

韓国国内の金融システムに最も大きな脅威となる要因にグローバル保護貿易主義と家計の負債が挙げられた。 韓国銀行（韓銀）が１３日に発表した「システムリスクサーベイ結果」によると、専門家は韓国金融システムの主なリスク要因（重複回答）に「グローバル保護貿易主義・通商圧力」（７６％）と「家計の負債」（７４％）を選んだ。

韓銀が先月１６－２７日、国内金融機関の役職員、各金融協会・研究所の職員、大学教授、海外金融機関の韓国投資担当者など７２人を相手にアンケート調査した結果だ。 保護貿易、家計負債のほかにも、米国の利上げなど「主要国の通貨政策正常化」（６０％）、「不動産市場の不確実性」（５０％）を選んだ。

各専門家が重要度１位に選んだリスクは「家計の負債」（２６％）で、「グローバル保護貿易主義」（１７％）、「主要国の通貨政策正常化」（１５％）が後に続いた。１年以内に発生する可能性が高いリスクは「主要国の通貨政策正常化」が多かった。「グローバル保護貿易主義」「不動産市場の不確実性」も短期内に表れる可能性があるリスクだが、発生の可能性は中間程度と評価された。発生時の影響力としては「グローバル保護貿易主義」、「家計の負債」、「不動産市場」などが選ばれた。

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一方、１年以内に金融システムのリスクが発生する可能性は「低い」（５６％）という回答が多かった。しかし１－３年以内に金融システムに危機が訪れる可能性は「高い」が３８％で、「低い」（２０％）を上回った。
http://japanese.joins.com/

アジア通貨危機の際には、韓国の外貨準備は３００億ドル規模だったが、２か月間で一気に２００億ドルにまで減少した。韓国はその後、ＩＭＦからの支援を余儀なくされた。また、リーマン・ショック時には、４か月の間に４２７億ドルもの資金流出が発生した。このときには、日韓通貨スワップ協定の金額を従来の１３０億ドルから一気に３００億ドルにまで拡充することで、韓国は難局を乗り越えた。

通貨危機の際に外貨準備が急減する理由としては、自国通貨が「売り浴びせ」を受けた時に、それを「買い戻す」ために、外貨準備資産の中から外貨を売却しなければならない（為替介入）。為替介入の基本的な操作は、自国通貨を買えば自国通貨が上昇し、売れば自国通貨が下落する。一方、「通貨防衛」を目的とした為替介入の場合、保有している外貨準備の範囲内でしか介入が出来ない。「自国通貨を売って外貨を購入する」という為替介入をすると、市場に自国通貨が溢れてしまう。自国通貨を市場に供給することを、専門用語では「量的緩和」と呼ぶ。

アジア諸国の場合、通貨供給量をきちんとコントロールしないと、すぐにインフレ率が上がってしまう危険がある。「外貨準備」とは、平たく言えば、「困った時に国際市場でいつでも売れる資産」をいう。世界の諸国の外貨準備高全体の６割は米ドルで占められており、多くの国は現金をそのまま持っておくのではなく、米国債で運用している。韓国が公表する外貨準備高は、米ドル換算で、約４０００億ドル程度。円換算で約３０～３５兆円。　本来ならば外貨準備の多くを占めるはずの米国債の金額が８００～９００億ドルで、外貨準備全体の２５％前後に過ぎない。こちらの方がはるかに大きな問題ではと思うが…。

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