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日本経済が約２年で後退した。安倍晋三首相の支持率が下落したことを受けて、円安を前面に出した「アベノミクス」に対する疑問も大きくなっている。

内閣府は今年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、前期に比べて０．２％減少したという暫定集計結果を１６日、公表した。２０１５年１０－１２月期に０．３％減となって以来、９期ぶりにマイナスに転じた。

ブルームバーグ通信が集計した専門家の予想値（０％）を下回る成績表だ。日本の１－３月期ＧＤＰは昨年同期に比べて０．９％増となったが、昨年１０－１２月期（１．８％）に比べると鈍化した。

日本経済は２０１６年１－３月期から２０１７年１０－１２月期まで２年連続で上昇を継続してきた。

今年１－３月期の成長率が最終的にマイナスを記録した場合、１９８９年以降最長期間を継続していた景気成長に終止符が打たれることになる。円価値の上昇によって、民間消費は足踏み状態（前期比０％）だ。企業の設備投資は０．１％減少し、市場予想値（０．４％増加）に達することができなかった。
http://japanese.joins.com/

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昨年は世界経済、日本経済ともに予想以上の好調だった。好景気にもかかわらず物価が上がらない「適温経済」を背景に、内外で資産価格の上昇が続いた。国際政治のリスクが大きく表面化することさえなければ、今年もこうした心地良い「適温経済」が続く可能性が高い。ただし、米株をはじめ資産価格の上昇にはバブルの懸念もあり、それが世界経済にとってリスク要因となる。また日本について言えば、日銀が2％の物価目標を達成して金融緩和の「出口」に辿り着く前に次の景気後退が来ると、金融政策、財政政策ともに対応余地がない状態に陥ってしまう心配がある。



外需主導の景気拡大だと言われる。1年半ほど前、「長期停滞論」といった悲観論が拡がっていた時期には、輸出に関しても世界景気のリスクや円高の悪影響が懸念されていたが、実際にはこの頃から日本の実質輸出は伸びを高め始めていた。過去5年間の輸出の動きを振り返ると、13～14年の大幅な円安の時期に輸出がさっぱり伸びなかった一方、一昨年の円高局面から輸出が伸び始めたという点が大変に印象的だ。米国が着実に利上げを進めていく方向であることや、中国も若干ブレーキを踏んでいることを踏まえると、今年の世界経済は幾分減速気味だが、まずまずの景気が続くと考えるのが標準的だ。

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