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7月から労働時間を週52時間に減らし、労働者を新たに採用した企業は、新規採用人員一人当たり月最大100万ウォン(約10万円)の人件費を政府が支援する。労働時間の短縮にともなう賃金減少分を補填した企業に対する支援も拡大する。　政府は17日、政府ソウル庁舎で李洛淵(イ・ナギョン)首相の主宰で国政懸案点検調整会議を開き、「労働時間短縮の現場定着支援対策」を発表した。これは週最長労働時間をこれまでの68時間から52時間に減らす内容の労働基準法改正案が2月国会を通過したことに伴う後続対策措置だ。

今回の政府対策によると、政府は現行の「雇用を共にする事業」を拡大し、労働時間の短縮を積極的に実践する企業に対する支援を強化することにした。雇用を増やした企業には、新規採用人件費と在職者の賃金補てん費用を「さらに多く、さらに長く」支援することが主な内容だ。　まず、7月から「週52時間」を適用しなければならない300人以上の事業場に対しては、新規採用人件費支援金額をこれまでの月40万ウォン(約4万円、一人当たり)から60万ウォン(約6万円)に引き上げる。労働時間の短縮で「仕事をする人」が減れば、それだけ人を新たに採用せよという趣旨だ。

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300人未満の事業場に対する政府支援も強化される。これらの事業場は、2020年から週52時間を適用すれば良いが、もしそれより6カ月以上早く労働時間を短縮すれば、新規採用一人当たり既存の月80万ウォンから100万ウォンの人件費が支援される。支援期間もこれまでの最長2年から3年に延長される。同様に、これらの事業場に対する「賃金補てん支援」期間も最長3年に延長した。事業主が労働時間短縮により減った労働者の「実質賃金」を埋めるならば、最長3年間にわたり月最大40万ウォンずつ政府が支援する。

また政府は、労働時間の短縮で平均賃金が減り、それによって退職金まで減少すると予想されるならば、退職金を中間精算できるようにする方針だ。退職金は、退職前3カ月の平均賃金を基準とするが、労働時間の短縮で超過勤労手当てが減れば平均賃金も同時に減ることになる。
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世界の中で週の労働時間の短縮を試みたところは、以前の労働時間の時に比べて、従業員の生産性が高まったという結果が出ている。また同時に、労働時間の短縮により、従業員がより仕事に打ち込み、安定していて病欠も大幅に減った。コペンハーゲンでは昨年、保育者が年平均で3週間の病欠をしていると発表した。一部では「仕事のやる気がしない時にズル休みをした」と解釈されている。調査結果を信じるなら、週20〜30時間に労働時間を短縮すれば、この「ズル休み」もなくなるはず。そうなれば、ボスも喜び、従業員も幸せで、仕事以外のことをする時間も増やせる。

最も多くの仕事を抱えている人たちが、最も少ない人たちにそれを与える。また、最も自由時間を多く持っている人たちが、最も少ない人たちにその時間を与える。結果、より経済的に公平な社会につながる。より幸せな社会にもつながるのではないかと言われる。一般論ではあるが、労働時間短縮の意味合いと、何を実施するのかを明確に打ち出さないと失敗する。

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