家計負債の増加幅が縮小、韓銀は利上げ減速へ?
家計に過度に負債が多ければ経済がつまずいた時に破綻するおそれがある。負債があまりにも多ければ、家計の消費も減り、景気に悪影響を及ぼす。今年に入って金融機関が家計の負債が氾濫しないように貸し出しの敷居を高め、条件を厳しく適用する理由だ。 ひとまず貸し出しの堤防を高めて水門を閉じた作業が効果を出している。今年1-3月期の家計負債は過去最高となったが、増加幅は縮小している。
韓国銀行(韓銀)が23日に発表した「2018年1-3月期の家計信用」によると、1-3月期の家計信用は1468兆ウォン(約150兆円)だった。関連統計の作成を始めた2002年10-12月以降、最大金額だ。家計信用は家計が銀行や保険・貸付業者など金融機関から借りた金額(家計貸出)と決済前のクレジットカード使用額(販売信用)など家計が返済しなければならない負債を合わせたものをいう。家計の負債は過去最大となったが、増加幅は縮小した。1-3月期の家計信用は前期比で17兆2000億ウォン(1.2%)増えた。
増加幅を見ると、前年7-9月期(31兆4000億ウォン)と10-12月期(31兆6000億ウォン)の半分ほど。前年同月比では8%(108兆9000億ウォン)増にとどまった。四半期の増加率では2015年10-12月期(7.4%)以来の最低水準となる。政府の年間家計負債増加率目標値(8.2%)を下回る。
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住宅担保貸出を見ると、今年1-3月期は727兆ウォンと、前期比で6兆4000億ウォン増にとどまった。前期(11兆2000億ウォン)より増加幅は縮小した。ノンバンク預金取扱機関の住宅担保貸出は1-3月期、むしろ5000億ウォン減少した。ムン・ソサン韓銀金融統計チーム長は「今年初めに新しい総負債償還比率(DTI)と総体的償還能力比率(DSR)が導入され、住宅担保貸出の増加が鈍化した」と述べた。 負債の氾濫はひとまず防いだが、安心はできない。貸し出しの水路が変わっているからだ。
http://japanese.joins.com/
資金循環統計によると、2017年3月末時点の家計および非営利団体1の金融負債は1586.8兆ウォンに達し、前年と比べて143.6兆ウォン増加した。大幅に増加する家計負債の総量自体も長年の問題ではあるが、より深刻な問題となっているのが、家計負債の増加が所得増加の幅を大きく上回っているという点である。実際、家計負債の増加率は家計所得の増加率を2倍以上上回っており(2016年現在:家計所得増加率4%、負債増加率10%)、韓国の家計負債が内需を制約する水準に達したと評価される原因になっている。
「2016年度家計金融・福祉調査結果」によると、元利金償還に負担を感じている世帯は全体の70%に達し、このうち約75%においては実際に消費支出と貯蓄が減少していることが明らかになった。こういった量的な側面に加え、韓国の家計負債は質的にも悪化の一途をたどっている。貸出金利が相対的に低い銀行融資の増加率が2015年の8.5%(44.1兆ウォン増加)から2016年の9%(53.7兆ウォン増加)であったのに対し、貸出金利が高く、銀行と比べて取り締まりが緩い非銀行系金融機関(ノンバンク)による融資の増加率は2015年の8.3%(35.8兆ウォン増加)から2016年には13.8%(64.6兆ウォン増加)と、銀行に比べノンバンクによる融資が速いペースで増加している。
家計負債が発生する原因を点検し、過度な負債を発生させる住居費、医療費、教育費などの構造的な原因を解消する家計負担緩和対策、および民生対策などを含む中長期方案が求められている。家計負債問題を根本的に解決するには、可処分所得の増加が不可欠だからである。
韓国銀行(韓銀)が23日に発表した「2018年1-3月期の家計信用」によると、1-3月期の家計信用は1468兆ウォン(約150兆円)だった。関連統計の作成を始めた2002年10-12月以降、最大金額だ。家計信用は家計が銀行や保険・貸付業者など金融機関から借りた金額(家計貸出)と決済前のクレジットカード使用額(販売信用)など家計が返済しなければならない負債を合わせたものをいう。家計の負債は過去最大となったが、増加幅は縮小した。1-3月期の家計信用は前期比で17兆2000億ウォン(1.2%)増えた。
増加幅を見ると、前年7-9月期(31兆4000億ウォン)と10-12月期(31兆6000億ウォン)の半分ほど。前年同月比では8%(108兆9000億ウォン)増にとどまった。四半期の増加率では2015年10-12月期(7.4%)以来の最低水準となる。政府の年間家計負債増加率目標値(8.2%)を下回る。
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住宅担保貸出を見ると、今年1-3月期は727兆ウォンと、前期比で6兆4000億ウォン増にとどまった。前期(11兆2000億ウォン)より増加幅は縮小した。ノンバンク預金取扱機関の住宅担保貸出は1-3月期、むしろ5000億ウォン減少した。ムン・ソサン韓銀金融統計チーム長は「今年初めに新しい総負債償還比率(DTI)と総体的償還能力比率(DSR)が導入され、住宅担保貸出の増加が鈍化した」と述べた。 負債の氾濫はひとまず防いだが、安心はできない。貸し出しの水路が変わっているからだ。
http://japanese.joins.com/
資金循環統計によると、2017年3月末時点の家計および非営利団体1の金融負債は1586.8兆ウォンに達し、前年と比べて143.6兆ウォン増加した。大幅に増加する家計負債の総量自体も長年の問題ではあるが、より深刻な問題となっているのが、家計負債の増加が所得増加の幅を大きく上回っているという点である。実際、家計負債の増加率は家計所得の増加率を2倍以上上回っており(2016年現在:家計所得増加率4%、負債増加率10%)、韓国の家計負債が内需を制約する水準に達したと評価される原因になっている。
「2016年度家計金融・福祉調査結果」によると、元利金償還に負担を感じている世帯は全体の70%に達し、このうち約75%においては実際に消費支出と貯蓄が減少していることが明らかになった。こういった量的な側面に加え、韓国の家計負債は質的にも悪化の一途をたどっている。貸出金利が相対的に低い銀行融資の増加率が2015年の8.5%(44.1兆ウォン増加)から2016年の9%(53.7兆ウォン増加)であったのに対し、貸出金利が高く、銀行と比べて取り締まりが緩い非銀行系金融機関(ノンバンク)による融資の増加率は2015年の8.3%(35.8兆ウォン増加)から2016年には13.8%(64.6兆ウォン増加)と、銀行に比べノンバンクによる融資が速いペースで増加している。
家計負債が発生する原因を点検し、過度な負債を発生させる住居費、医療費、教育費などの構造的な原因を解消する家計負担緩和対策、および民生対策などを含む中長期方案が求められている。家計負債問題を根本的に解決するには、可処分所得の増加が不可欠だからである。
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「増加幅」が減少w
つまり、増加してるんですよね
つまり、増加してるんですよね
[ 2018/05/24 19:15 ]
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あたりまえのこと。青天井でいくらでも貸せるものじゃない。
所得に占める返済の割合が40%以上の家庭を「限界家庭」という。
これは一番消費を期待できない、内需拡大に貢献しない層。
韓国の全世帯 2000万のうち 9%、180万世帯が「限界世帯」だとか。
去年。文在寅が公約した徳政令の対象は 43万人といわれていた。
どっこい、対象はもっと多いから、徳政令はやれないと分かった。