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韓国政府が在韓米軍の駐留費用として年間５兆ウォン（約５０５０億円）以上を負担することが明らかになった。公式的に米国に支援する防衛費分担金（ＳＭＡ）に在韓米軍駐留に直接・間接的にかかる費用を合わせた金額だ。特に米軍の駐留規模を考えると、韓国が出す在韓米軍駐留費用は日本の在日米軍駐留費用より相対的に多いことが分かった。

これは韓国国防研究院のユ・ジュンヒョン研究員が２０１５年を基準に分析し、２４日にセミナー「第１０次防衛費分担金交渉、争点と課題」で発表した結果だ。このセミナーは国会外交統一委員会の共に民主党幹事、金ギョン侠（キム・ギョンヒョプ）議員室が主管した。 ユ研究員によると、在韓米軍駐留費用は韓国政府が財政支出を通じて支援する直接支援とそうでない間接支援に分かれる。ここに龍山（ヨンサン）基地の平沢（ピョンテク）移転事業、返還基地土壌汚染浄化など一時的に支援する費用も使途が在韓米軍の駐留に連結するという点で在韓米軍駐留費用に含まれる。

ユ研究員が計算した２０１５年の直接支援は２兆４２７９億ウォン。防衛費分担金は９３２０億ウォンだった。また、ＫＡＴＵＳＡ（在韓米軍配属の韓国軍兵士）支援（９８億ウォン）、私有地賃借料（８２億ウォン）、基地周辺整備（１兆４６２３億ウォン）などが直接費用として支払われた。 間接支援総額は９５８９億ウォンだった。具体的にみると、無償供与した土地の賃貸料評価額、ＫＡＴＵＳＡ機会費用（ＫＡＴＵＳＡ兵力が米軍だった場合に米軍が追加で負担する費用）などは８２７７億ウォンだった。また各種税金免除と減免費用が１３１２億ウォンだ。

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さらに基地移転事業に投入した一時的な費用（２兆６９５億ウォン）を加えると、２０１５年の韓国政府の在韓米軍駐留費用は５兆４５６３億ウォンとなった。２０１５年の国防予算は３７兆４５６０億ウォンであり、政府は国防予算の１５％に相当する費用を在韓米軍に使ったということになる。 ユ研究員は２０１５年基準で日韓両国の米軍駐留費用を比較した。韓国の在韓米軍駐留費用は日本の在日米軍駐留費用（６兆７７５７億ウォン）の８０．５％水準だった。しかし在韓米軍（２万８３４人、２０１５年基準）規模は在日米軍（６万２１０８人）の４５．１％にすぎない。ユ研究員は「駐留する米軍規模を考えると、韓国は米軍１人あたり日本より高い駐留費用を支援している」と説明した。
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現在の負担額をみると、16年度の日本の防衛費のうち在日米軍関係経費は施設の借料、従業員の労務費、光熱水料、施設整備費、周辺対策などの駐留関連経費が3,772億円、沖縄の負担軽減を目的とする訓練移転費などのSACO関係経費が28億円、在沖縄海兵隊のグアム移転費、沖縄における再編事業などの米軍再編関係経費が1,766億円で、これらの総額は5,566億円となる。これに他省庁分（基地交付金など388億円、27年度予算）、提供普通財産借上試算（1,658億円、27年度試算）を合わせると総額7,612億円となる。

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