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国会環境労働委員会が最低賃金法改正案を強行処理したことを受け、労働界がゼネストと最低賃金委員会不参加を相次いで宣言した。 全国民主労働組合総連盟（民主労総）は２５日、最低賃金法改正案に反発し、２８日にゼネストをすると明らかにした。環境労働委はこの日、最低賃金の２５％を超過する賞与金と７％を超える福利厚生手当を最低賃金算入範囲に含めるという内容の最低賃金法改正案を議決した。

民主労総はソウル中区の民主労総で緊急記者会見を開き、「多くの低賃金労働者が食事代・宿泊費・交通費が別に支払われる現実で福利厚生費を最低賃金に算入するのは深刻な問題」と主張した。韓国労働組合総連盟（韓国労総）もこの日の声明で、「最低賃金制に対する死刑宣告であり、政府の所得主導成長政策の廃止宣言」とし、最低賃金委員会の韓国労総所属労働者側委員４人全員が辞退すると明らかにした。

一方、経営界は最低賃金算入範囲をさらに拡大してほしいと要求している。韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「すべての定期賞与金と福利厚生費が含まれず残念だ」と述べた。小商工人連合会側は「週休手当が算入範囲から除外され、小商工人は最低賃金に週休手当まで依然として二重負担を抱えている」と主張した。
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国会が勤労基準法を一方的に強行処理したのに続き、 最低賃金算入範囲を拡大するとして最低賃金引き上げが無力化される危機に置かれている。 労働界はこれが事実上の「賃金削減」だとし 「最低賃金を上げても月給はそのまま」の結果を生むと反発している。民主労総は4月3日に速報を出して 「昨年末から民主労総、職場パワハラ119などに、 賞与金がなくなったり交通費、食費など手当てがなくなったという情報提供が続いている」とし 「最低賃金値上げを無力化する使用者側の小細工」とした。

続いて「国会に上程された法案は最低賃金算入範囲を広げ、 これらの小細工を合法化することを骨子にしている」とし 「賞与金だけを入れるのか、各種の手当てもすべて入れるのかの程度の差があるだけで、 算入範囲をいじって最低賃金値上げを無力化する内心は全く同じだとし、 どんな法案が通過しても 『最低賃金が上がっても月給はそのまま』という結果になる」と批判している。全国建設産業労働組合連盟(建設産業連盟)は4月3日午前、 ソウル政府総合庁舎の前で記者会見を行って 「最低賃金算入範囲拡大、一方強行改悪を即刻中断しろ」と要求した。

建設産業連盟は 「最低賃金値上げを無力化するあらゆる小細工と便法、不法が横行しているなかで、 国会では使用者が望む最低賃金算入範囲拡大制度改悪を議論しているのは、 低賃金労働者を二回殺す改悪」とし 「最低賃金値上げを無力化して無にする算入範囲拡大の主張は、 最低賃金1万ウォンの実現という社会的合意を破棄するもの」と主張している。

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