韓国経済News

少子化の進む日本では労働力不足を補うために、高齢者の労働力のほか、外国人にも頼っている。２０１６年末の時点で、海外からの技能実習生は２３万人近くもいたという。その大半を占めているのはベトナム人と中国人だ。外国人の労働力は実習生に限らず、コンビニのレジなどで外国人を多く見かけ、今では外国人がいなければ立ち行かない分野も多くなっている。

しかし、中国も日本と同じように少子高齢化が進んでおり、日本に労働力が流出するのは中国としては将来的に困った事態になるのではないだろうか。中国メディアの快資訊は３０日、「中国人の労働力に頼っている国」として日本と韓国を名指しし、中国の将来を不安視する記事を掲載した。　記事によると、日本にも韓国にも中国人労働者は多く、嫁いできた人や２世、３世などを含まず、純粋に滞在している中国人の数は日本に７０万人、韓国には１００万人もいると紹介。きつくて敬遠されがちな仕事を、こうした在日・在韓中国人が担っているのだという。

では、労働力が出ていく側の中国の今後はどうなるのだろうか。記事は、日本と韓国は先進国で、発展途上国である中国よりも魅力的であるため、この傾向は今後も続くと予想した。中国は日本や韓国よりも生活水準は低く、労働時間も長いため環境が良いとは言えず、中国から流出していくのは当然のことなのだという。それで「今後１０年は、日韓の労働力がますます不足すればこの傾向は加速するだろう」と予測した。

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記事に対するコメントを見ると、「国は愛しているが背に腹は代えられない」、「日本などでは８時間労働であまり疲れないらしい」などの声が見られ、海外で働くことに抵抗がない様子がうかがえる。しかし、昔ならともかく、最近では中国でも収入が上がってきており、日本や韓国で働く魅力は薄れてきているのも事実だ。
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同公庫の融資先のうち、製造業、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業、情報通信業、サービス業の1万5970社に調査票を送り、3924社（回収率24.6％）から回答を得た。うち外国人を雇用している企業は523社あった。アンケート回答企業のうち、派遣社員を含め外国人を雇用している企業の割合は13.3％だった。業種別に見ると、飲食店・宿泊業と製造業が圧倒的に多く、それぞれ25.5％、24.3％だった。

従業員規模別で見ると、大きいほど外国人を雇用している企業の割合が高く、外国人従業員の国籍で多いのは中国（38％）、ベトナム（18％）、フィリピン（7.7％）だった。在留資格は「技能実習」が31.1％で最も多いが、「永住者」や「日本人の配偶者等」などの身分に基づく在留資格も相応の割合を占めており、合計で32.8％となっている。なぜ外国人を雇用するのかを尋ねたところ、「日本人だけでは人手が足りないから」「日本人が採用できないから」と、人手不足を理由とする企業が38.4％を占めた。

ただ、正社員だけを雇用している企業の場合、外国人を雇用する理由として最も多いのは「外国人ならではの能力が必要だから」（35.9％）で、「能力・人物本位で採用したら外国人だった」（31.8％）という理由も多かった。正社員として外国人を雇用するためには、人手不足というよりも、その資質や能力に着目してのことだという。

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