韓国経済は「衰退期」に突入か

2018年6月12日、参考消息網によると、韓国経済がまもなく「衰退期」に入るかもしれないという見方があるという。

韓国・聯合ニュースによると、韓国現代経済研究院は、今年の韓国経済成長率予測を2．8％で維持。新規雇用機会の創出が19万8000件とした。

記事は「韓国では過去1年、総合指数、総合先行指数ともに下落が続いている」「韓国経済はまもなく衰退期に入る可能性がある」という見方があることを紹介した。

現代経済研究院は「国が対策を講じないと、2．8％成長も維持できない」と警告。その上で、建設と設備投資分野への投資の伸びは予測を下回る一方、消費も調整局面に入るとみている。

しかし、朝鮮半島を含む域内情勢の緊張緩和や、南北の経済分野での協力強化は、成長の後押し要因になるとも期待している。
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韓国家電・半導体・自動車・造船・石油化学など韓国の輸出主力産業が成熟期または衰退期に入ったという点は、韓国経済の現実をそのまま表している。主力産業までが老いているという意味であるからだ。このように見ると、減少傾向が続いている輸出が大幅増加に反転する可能性は低い。輸出依存度が高い韓国としては経済成長率はもちろん、投資と雇用にまで影響が生じるしかない。輸出が活路を見いだすためには世界経済の回復など対外環境も重要だが、企業が新しい事業で突破口を開くべきだというのが大半の意見だ。

大韓商工会議所が１３大主力業種の輸出製造企業３００社を対象に調査した結果を見ると、７８．５％が売上高や利益が「成熟期」「衰退期」に入ったと判断している。「成長期」と答えた企業は２１．５％にすぎなかった。新しい成長が始まる「導入期」と答えたところは１つもなかった。主力輸出企業１０社のうち８社は成長が停滞した状態だと判断している。専門家は主力産業が老いているだけに新事業で新しい活力を生み出す必要があると指摘した。大韓商工会議所の調査でも企業の８６．６％は「新事業を推進する」と答えている。

しかし新事業が成果を出すには時間がかかる。「可能性を検討する段階」（５６．６％）という企業が「技術力の確保など着手段階」（２３．２％）、「発売段階」（１０．５％）という企業よりはるかに多いからだ。新事業の問題点には４９．５％が「不透明な収益性」と答え、「関連技術とノウハウ不足」（２１．８％）、「長期戦略の不在」（１５．８％）、「未来情報不足」（１１．９％）などが後に続いている。