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JD．Com京東日本は18日、中国本社である京東（ジンドン）集団が同日、グーグルと戦略的提携を締結したと発表した。グーグルは提携の一環とし京東集団に5億5000万ドル（約600億円）を出資した。京東集団は中国の大手ECサイトの「京東商城」の運営会社。

京東集団（JD）とグーグルは、東南アジア・米国・欧州など世界の幅広い地域を対象とした小売ソリューションの開発を含む様々な戦略的取り組みを、共同で展開していく。JDが保有するサプライチェーンとロジスティクス領域における高い専門性と、Googleの優れた技術力を活用することで次世代の小売インフラを構築し、より便利でパーソナライズされた快適なショッピング体験を提供することを目指す。JDは、良質な商品を選びしてグーグルショッピングに出店することで、複数地域で商品を販売する。

京東集団は、首席戦略官（チーフ・ストラテジー・オフィサー）である廖建文（リャオ・ジエンウェン）氏による、「グーグルとの提携により、世界中の消費者により優れたショッピング体験を提供できる幅広い可能性が開かれました。これは、国境を超えた小売の一層の近代化の過程において重要な一歩になると確信しています」とする談話を発表した。
https://www.recordchina.co.jp/

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中国直販EC最大手のECサイト「JD.com（京東商城）」を運営する京東集団は6月18日、Google（グーグル）と戦略的提携を締結し、その一環として約600億円（5.5億ドル）の出資を引き受けたと発表した。京東集団とGoogleは、東南アジア・米国・欧州などを対象に、小売ソリューションの開発などを共同で展開するとしている。

京東は約2700万株の新株を発行してグーグルに割り当てる。グーグルは京東の発行済み株式の約１％弱を取得する見通し。京東は傘下のＥＣサイトで販売する商品をグーグルショッピングに提供する。グーグルショッピングを通じて米国やヨーロッパ、東南アジアで同社の製品の流通につなげる。中国企業の商品だけでなく、越境ＥＣで調達した日本製品なども供給する。　京東は無人倉庫や自動運転のトラックなどの技術開発を進めている。さらにカメラの認証技術とＡＩを連動させ、小売店舗の顧客満足度を管理するシステムなどの研究も進める。こうした最先端の技術開発でも今後グーグルの持つノウハウと連携していくとみられる。

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