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北朝鮮を経て中国、ロシアと連結する鉄道・海運輸送網の建設議論が本格化すると見られる。
大統領直属の北方経済協力委員会は18日、ソウル市中区のプレスセンターでソン・ヨンギル委員長(共に民主党議員)の主宰で、政府委員と民間委員が参加した中で第2次会議を開き、北東アジア平和基盤構築などの4大目標と14課題を盛り込んだ「新北方政策の戦略と重点課題」を確定し、汎政府次元で推進することにした。

イ・テホ大統領府通商秘書官は事前ブリーフィングで「北朝鮮の非核化進展で対北朝鮮制裁が緩和される場合、南北、ロシア、中国が揃って参加する多者間超国境協力事業が活性化するだろう」としながら「これを通じて朝鮮半島と北東アジアの平和体制構築はもちろん、韓国企業の市場多角化と新たな成長動力確保にも寄与することが期待される」と明らかにした。北方委は、北方経済圏と物流・エネルギー連結網を構築し、南・北、中国、ロシアの相互利益創出機会を模索することにした。そのために京義線と東海線の北側区間建設の早期着手を推進するなど、ユーラシア大陸鉄道との連係性強化による鉄道・海運複合運送活性化を主な目標にした。

また、ロシアとはシベリア横断鉄道(TSR)の料金引き下げと不十分な回送問題解消などのための共同協力事業を推進し、中国政府とは中国大陸鉄道(TCR)内における韓国企業専用列車運営方案を協議する計画だ。

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さらに北朝鮮、中国、ロシア境界地域の経済特区開発に拍車を加え、南北、中国、ロシア間の広域電力網スーパーグリッドの構築を推進する。南北とロシアはガス管連結のための共同研究も始める。ヨーロッパとアジアを結ぶ北極航路の商業化プロジェクトと、内陸水路連係開発事業に参加する方案をロシアと積極的に協議して、中央アジアとシベリア資源開発に関連した多様な機会も発掘する。

北方委はまた、ロシアの基礎固有技術と韓国の情報通信技術(ICT)を結合して、新しい事業を創り出す革新プラットホームを構築し、韓国国内の中小・ベンチャー企業の国外進出と青年の働き口創出の基盤を拡大することにした。そのために、ロシアの輸入代替産業育成政策に対応して、韓国の中小企業が設備・部品市場に進出できるよう支援することにした。合わせてロシアを拠点として韓国型保健医療システムを中央アジアに拡散し、デジタル医療技術と製薬・医療機器などの有望成長産業への民官協力を通した進出を強化することにした。　これは今月21日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領がロシアを国賓訪問して開かれる韓露首脳会談でも主要議題として扱われるものと見られる。
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朝鮮半島問題はモスクワの政策において二義的な役割しか果たしていない。このことは、ロシアは望ましい成果（現状維持）を達成するために多大な犠牲を払うことを望まず、長引く北朝鮮危機のありうべき他の結末と共存可能であると考えていることを意味する。したがって、援助やその他の活動を徐々に拡大することはありうるとしても、ロシアの北朝鮮に対する支持は概ね象徴的なものに過ぎず、将来においてこうした状況が続くと思われる。

大規模な協力プロジェクトが盛んに議論されてはいるが、経済上の実行可能性が限られるうえ、多大な投資を必要とする。外部の支援者がこうした活動の資金の少なくとも一部を拠出する意志を示さない限り、こうしたプロジェクトが近いうちに開始されることはないというのが専門家の意見だ。

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