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来年から総合不動産税の税収が最低1949億ウォン(約194億円)から最大で1兆2952億ウォン(1287億円)増加する見通しだ。総合不動産税は2008年、李明博(イ・ミョンバク)政府の時に大幅に緩和された後、10年ぶりに再び強化される。

大統領直属の政策企画委員会傘下の財政改革特別委員会は22日、ソウル汝矣島(ヨイド)の中小企業中央会で、韓国租税財政研究院と共同で「望ましい不動産税制改革案に向けた政策討論会」を開き、昨年4月から議論してきた4つの総合不動産税改正案を公開した。改編案による税収効果は少なくとも1949億ウォンから最大1兆2952億ウォンだ。住宅に対する税負担は、30億ウォン(約3億円)分の住宅を所有している多住宅保有者基準で最大37.7％まで増える。財政改革特別委員会は意見の収れんを経た後、7月3日に勧告案を確定し、政府に提出する計画だ。

この日出た改正案は、（１）現行の80％の公正市場価格比率(公示価格に対し実際に税金を課している割合)を年間10％ずつ段階的に引き上げ（２）現行の0.5~2％の税率を区間別に差をつけて0.5~2.5％に引き上げ（３）公正市場価格比率の漸進的な引き上げと税率の同時引き上げ（４）公正市場価格比率の引き上げとともに多住宅保有者のみ税率の引き上げなどだ。年間税収効果は、最初の「公定市場価格比率引き上げ案」が1949億ウォンで最も少なく、「税率引き上げ案」が4992億～8835億ウォン、「公正市場価格比率+多住宅保有者税率引き上げ案」が5711億～1兆2952億ウォン、「公正市場価格比率+税率引き上げ案」が6783億～1兆866億ウォンだ。

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政府は昨年6月と8月に不動産対策を出したにもかかわらず、“江南(カンナム)4区”を中心に住宅価格が高騰すると、保有税改編方針を明らかにした。カン・ビョング財政改革特別委員会委員長はこの日討論会が終わった後、「公平課税の側面から適切な基準にしたがって公正市場価格比率と名目税率の引き上げを適切な水準で合わせる案を考える」と話した。しかし、今回の改正案には高価住宅であるほど相場反映率が落ち、課税の公平性を落としてきた公示価格には手を触れないなど、少なからぬ限界があるという批判が出ている。
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総合不動産税改編案は、現在８０％の総合不動産税公正市場価額比率を年１０％ずつ２年間に１００％まで引き上げ、総合不動産税の税率引き上げ、公正市場価額比率と総合不動産税税率の同時引き上げ、１住宅者と多住宅者の差等課税の４つのシナリオだ。財政改革特別委が来週中に最終案を確定し、政府に勧告する予定だという。 いかなるシナリオを選択しようと、一部の住宅保有者の総合不動産税負担は来年から増える。総合不動産税の課税標準を定める際に適用する公示価格の比率である公正市場価額比率と総合不動産税税率を同時に上げれば、多住宅者の税負担は最大３７．７％増え、最大３４万８０００人が年間１兆３０００億ウォン（約１３００億円）の税金をより多く出すと推計している。

来年不動産ローン元本返済年に総合不動産税の改編で増税となる。中央日報は、長期的に不動産取引税率は低めて保有税率を上げるのが正しい方向だ。保有税を強化すれば取得・登録税など取引税は低め、譲渡税賦課体系も改めて取引の突破口を開かなければいけない。そうしてこそ課税抵抗が減ると指摘する。

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