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急落するウォンが韓国経済の足を引っ張るかもしれないとの懸念が大きくなっている。通常ウォン下落は価格競争力を高め韓国の輸出企業には肯定的要因だ。だが最近の急激なウォン安ドル高は激化する米中貿易対立に触発されたものだけに為替変動にともなう効果は期待しにくい状況だ。むしろ世界の貿易量減少にともなう輸出減少と物価上昇だけあおり内需の冷え込みを招く可能性があると指摘される。

２７日のソウル外国為替市場で為替相場は前取引日より２.８０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１１７.６０ウォンで取引を終えた。１１日からの半月間で４２.４０ウォンのウォン安だ。 米中貿易対立が解消されなければ対中輸出の割合が高い韓国は直接的・間接的に悪影響を受けるほかない。現代経済研究院の試算によると、米国が中国からの輸入品の１０％に達する５００億ドル規模の輸入品に２５％の関税を課し米国の対中輸入が１０％減少すれば韓国の対中輸出は２８２億６０００万ドル減る。昨年の対中輸出の２０％に達する。

急激なドル高は内需にも致命的だ。国際原油価格が上がる状況でウォンまで急激に値下がりすれば輸入物価の上昇は避けられない。連鎖的に消費者物価が上がれば消費はさらに冷え込むことになる。韓国銀行が発表した今月の消費者心理指数は１年２カ月来の最低水準に落ち込むなど消費心理は急速に悪化している。
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ドナルド・トランプ氏が大統領当選を決めてから円安が急激に進み、ウォン高現象となった。 ソウル外国為替市場によると、トランプ氏当選以降、ドル高によってドルに対する主要国通貨のほとんどが安値に転じる中、円安がウォン安よりも急激に進んでウォン高円安現象が鮮明になっった。 ウォン・円の裁定為替レートはトランプ氏が当選した２０１６年１１月９日には１００円＝１０８１．５ウォンだったが、その後ウォン高円安が進んで今月１６日に１００円＝９９７．９ウォンを記録した。約４０日間にウォン価値が円に対して７．７３％も上昇した。

中央記事にあるように、通常ウォン下落は価格競争力を高め韓国の輸出企業には肯定的要因となる。ウォン安を背景に伸びた韓国企業である。しかし経済低迷を背景に、売れない商品状態の中でのウォン安は、逆に付加価値は低下する。米中貿易対立が解消されなければ対中輸出の割合が高い韓国は直接的・間接的に悪影響を受けるほかないというが、売れなければ価格を下げるわけで、とどめ打ちとなりやすい。昨年現代自は販売価格を下げて、米国での販売戦略としたが、さほど効果は無かった。さらに記事では、急激なドル高は内需にも致命的だとし、国際原油価格が上がる状況でウォンまで急激に値下がりすれば輸入物価の上昇は避けられないと指摘している。

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