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スマートフォン（スマホ）のデザイン特許侵害を巡る訴訟で韓国のサムスン電子と米アップルが和解したと、ロイター通信と米ブルームバーグ通信が２７日、報じた。７年越しの係争に終止符が打たれた。

ブルームバーグによると、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁に提出された文書で和解の成立が明らかになった。和解条件など詳細は不明。

サムスン電子とアップルの訴訟は２０１１年に始まった。アップルは当初、１０億ドル（約１１００億円）の賠償金を要求し、一審で決定した損害賠償額は９億３０００万ドルだった。アップルは、サムスン電子がデザイン特許を侵害したスマホを販売し、２３億ドルの売り上げと１０億ドルの利益を得たと主張。一方のサムスン電子は賠償額算定の基準に異議を唱えた。

米連邦最高裁判所は賠償額算定を巡るサムスンの主張を認め、差し戻し審が行われていた。サンノゼの連邦地裁陪審は今年５月、サムスンによるアップルのデザイン特許侵害を認め、５億３９００万ドルの賠償をサムスンに命じていた。
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Appleとサムスンが長きにわたり、デザイン特許をめぐって争ってきた訴訟で、両社は米国時間6月27日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所サンノゼ支部に対し、「本件に関して残存する提訴と反訴を取り下げ、和解することで合意した」と通知した。これを受け、同支部のLucy Koh判事は、すべての申し立てを棄却する命令に署名した。これにより両社は今後、同じ主張に基づく訴訟を新たに起こすことができなくなった。

2012年に始まったAppleとサムスンの法廷闘争は、秘密主義で知られる両社の内幕が垣間見られるものとなったため、シリコンバレーやテクノロジ業界から大きな注目を集めた。両社は2014年に米国外の裁判で和解に達したが、米国ではこの5月まで争いを続けていた。　2012年の最初の裁判では、サムスンがAppleの意匠権を侵害したと認定し、賠償金として10億500万ドルをAppleに支払うよう命じた。しかし、サムスンが上訴したことから、意匠権の賠償金の算定方法をめぐり、最高裁で2回の再審と1回の公聴会が行われた。

結局、最高裁はこの件を地方裁判所に差し戻す判断を示した。5月にサンノゼで行われた直近の再審では、サムスンが2010年と2011年に発売した「Android」搭載スマートフォンで3件の意匠権と2件の特許を侵害した賠償金として、5億3900万ドル（約590億円）をAppleに支払うよう命じる評決を、陪審団が下した。この金額は、サムスンが既に支払っている5億4800万ドル（約604億円）の賠償金に上乗せされたものだった。

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