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「成功しようと、失敗しようと、人工知能（ＡＩ）技術を『他国より先に』導入して適用する必要がある。パーティーが終わってから行って皿洗いをする国になってはいけない」（キム・デシクＫＡＩＳＴ教授）

第４次産業革命の核心のＡＩ分野で韓国が生き残るには、企業の積極的な挑戦と政府の規制廃止が求められるという声が続いた。ソウル三成洞（サムソンドン）パルナスタワーで２８日に始まった「アジア未来ＡＩフォーラム」でだ。法務法人栗村（ユルチョン）と韓国経済新聞社が共同で開催したこのフォーラムには、学界・研究機関・企業・国会・政府など各分野の約３０人の専門家が会員として出席した。

キム・デシクＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）はこの日、「韓国の法と制度は『ＡＩ革命時代』の準備が全くできていない」と評価した。李来栄（イ・ネヨン）国会立法調査処長も「第４次産業革命という言葉を韓国ほどよく使う国はないが、それに対応する立法と規制緩和にはあまりにも消極的だ」と指摘した。

ＡＩ開発スタートアップ（新生ベンチャー企業）マインズラボのユ・テジュン代表は「ＡＩサービスに必須となるデータの収集からして難しく、『必ず人がしなければいけない』という規制も多い」と吐露した。

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グローバル企業はＡＩ競争で遅れを取らないよう技術開発と適用に注力している。中国テンセントが開発したＡＩは人の顔を認識する適中率が９９．６５％と、人間（９７．５３％）よりも高い。世界１００大法務法人のうち７７％がＡＩを導入している。
http://japanese.joins.com/

第４次産業革命といわれ、世界中で開発が進む「モノのインターネット（ＩｏＴ）」やビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などの技術革新。日韓国では、世界の潮流に乗り遅れないよう、国を挙げて議論しているものの、残念ながら“周回遅れ”の危機にさらされている。国内経済効果は２０３０年までに最大４６０兆ウォン（約４５兆円）に達する見通し－。韓国の未来創造科学部は昨年１２月１５日、第４次産業革命の中核となる知能情報技術（ＩＴ）による経済効果をこうぶち上げた。ハンギョレ新聞によると、知能情報技術分野で約８０万人規模の新規雇用が創出される。人間の業務は創意・感性中心に変わると分析している。

未来創造科学部は、一連のスキャンダルで揺れる朴槿恵（パク・クネ）大統領が２０１３年の就任時に新設しており、成長戦略「創造経済」の主導的役割を期待されている。創造経済では、ＩＴ・科学技術と他産業の融合を広く促進することで、ベンチャー育成と雇用促進につなげることが狙いだった。　だが韓国は、米国やドイツなどのＩｏＴ先進国の技術革新のスピードに乗り遅れている。スイスの投資銀行ＵＢＳが１６年１月に世界経済フォーラムで公表した第４次産業革命に関するレポートによると、同革命がもたらす変化に適応する準備ができている国として、韓国は２５位にランクインし、米国（５位）、日本（１２位）、ドイツ（１３位）などから大きく引き離されている。

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