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「圧迫可能」

中国が最も嫌う北東アジアの「核ドミノ」で北朝鮮に圧力

「現実性ない」

米国の戦術核を再配置し、北朝鮮の核廃棄後に撤収するシナリオは現実性に乏しい


25日の国会本会議の代表質問では、「韓国も核を持つべきだ」とか「米軍の戦術核兵器を再び持ち込むべきだ」といった主張が相次いだ。質問に立った13人の議員のうち5人がそういう趣旨の発言を行った。国会という公論の舞台で、核保有または核兵器搬入論が本格的に議論されるのはまれだ。


■「核は自衛手段」で北への圧力用

同日示された主張は大きく分けて二つだ。まず、自衛のための核保有論だ。元裕哲（ウォン・ユチョル）国会国防委員長（ハンナラ党）は「北朝鮮の核に、韓国は独自の自衛手段を何も持っていない」と述べ、北朝鮮の核兵器に対抗し、韓国も核を保有すべきだと主張した。趙舜衡（チョ・スンヒョン）議員（自由先進党）、宋永仙（ソン・ヨンソン）議員（未来希望連帯）も「核保有・核主権論」を展開した。金容甲（キム・ヨンガプ）元議員（ハンナラ党）はこのほど「かつて朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が進めた核開発を行うほかにない」と主張した。保守団体は来月、「大韓民国も核を保有すべきだ」とするシンポジウムを開く予定だ。韓国政府は1991年末に南北による韓半島（朝鮮半島）非核化宣言で、核兵器生産の第1段階となる核燃料の再処理能力を放棄している。


一方、ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）元代表、鄭玉任（チョン・オクイム）議員は、米国の戦術核兵器の再持ち込みを求めた。一時は950基の核兵器が韓国にあったが、1991年に米政府は世界的な戦術核削減決定により、韓国から核兵器をすべて撤収した。鄭元代表は「北朝鮮の核が廃棄される瞬間まで、最低でも戦術核兵器の再持ち込みを検討すべきだ」と述べた。米国の戦術核兵器を再び持ち込むのは、北朝鮮に核廃棄を迫ることが目的だ。しかし、戦略核兵器を一度配備し、北朝鮮が核を廃棄すれば、再び撤収するというのは、現実的に不可能との指摘が多い。


高麗大の柳浩烈（ユ・ホヨル）教授は「実際に核武装しようというより、『北朝鮮の核に生ぬるい対応をするならば、韓国も核を保有する』と言って、中国や米国に圧力をかける戦略と見るべきだ」と指摘した。


■政府「現実性がない」

金滉植（キム・ファンシク）首相、金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官、金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は同日の答弁で、まるで申し合わせたかのように、「米国の核拡散抑止政策が政府の方針だ」として、「核開発競争よりも北朝鮮の非核化を引き出す外交力を集中するのが望ましい」と述べた。政府としては、それ以上の答弁を行うことは難しい。韓国が核を保有すると表明すれば、国際社会の制裁を覚悟しなければならないが、通商国家として、その道を選ぶことはできない。


国家安保戦略研究所のイ・スソク首席研究委員は「中国に圧力をかけ、北朝鮮を動かす目的ならともかく、韓国は既に国際社会に非核化宣言まで行っており、国内でも反発が大きすぎるため、核開発は困難だ」と述べた。


東国大のキム・ヨンヒョン教授は「中国と米国はいずれも強く反対するはずで、そういう状況は韓国の国益に役立たない」と指摘した。宋旻淳（ソン・ミンスン）議員（民主党、元外交通商部長官）は「核兵器に核兵器で対抗するという、『恐怖のバランス戦略』は相手が合理的な行為者の場合には妥当だが、北朝鮮は全く合理的な行為者ではない」と述べた。


在韓米軍による戦術核の再持ち込みも容易ではない。世宗研究所のイ・サンヒョン安保研究室長は「欧州でも米国の戦術核が批判を受けて撤収が検討されている中、新たに核戦争の脅威を広げるのは難しい」と分析した。


■核論議だけでも外交的地位の強化可能

しかし、国会や民間レベルでの核論議が、韓国の外交的、軍事的地位を強化する上で役立つとの指摘もある。ある専門家は「交渉を通じ、北朝鮮の核廃棄を引き出すのは事実上困難だ。唯一の方策といえば、中国が前面に出ることで、そのためには中国が最も嫌う北東アジアの核ドミノに韓国が動く可能性を示す必要がある」と指摘した。米中はもちろん、北朝鮮も韓国の国会と民間による核論議に込められた決意を読み取れば、現在とは違う姿勢で核廃棄に取り組むのではないかとの見方だ。

（朝鮮日報）

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