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トヨタ自動車が２０２０年代の燃料電池車（ＦＣＶ）増産へ動きだした。中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）規制などで市場本格化が見込まれる電気自動車（ＥＶ）の話題にかすみがちだが、ＦＣＶ普及への取り組みは今も世界各地で進む。ＥＶをはじめとする世界的な電動車シフトの中、ＦＣＶは選択肢の一つとして生き残れるか。部品メーカーも含めたＦＣＶ普及への戦略が静かに始まった。

三重県いなべ市の山あいに今春、豊田合成がＦＣＶ向け高圧水素タンクの新工場を完成した。現時点で納入先は非公表だが、ＦＣＶの車種拡大に対応する投資だ。２０年代初めに稼働し、樹脂、炭素繊維、ガラス繊維の３層構造からなる高圧水素タンクを量産する。　「“究極のエコカー”のイメージに合った先進的な工場としたい」と武藤成洋いなべ工場長は意気込む。同社はいなべ工場を環境対応のモデル工場と位置付け、稼働時には使用電力の約２割を再生可能エネルギーでまかなう計画。建屋の屋根一面に出力１６００キロワットの太陽光発電パネルを敷き詰め、発電用風車や燃料電池、地中熱を利用した空調システムなども設置する。

ＦＣＶは２０年代に本格的な普及期に入ることが“必要”だ―。トヨタが５月に出したプレスリリースには啓蒙（けいもう）的な一文が挿入された。燃料電池スタックなどＦＣＶの基幹部品の設備増強を決めた際のものだ。　同社は１５年に掲げた「２０年頃以降に世界で年３万台のＦＣＶ販売」との目標を堅持。ＦＣＶの生産能力を現状の１０倍に高める。１７年末に「水素基本戦略」をまとめた政府と歩調を合わせ、ＦＣＶの販売地域の拡大や普及への環境整備も進める考えだ。

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海外にもＦＣＶ普及への動きはある。例えば中国上海市は１７年９月に「燃料電池車発展計画」を発表し、２０年までにＦＣＶの台数を３０００台にするとした。中国全体では３０年までにＦＣＶ１００万台などの目標があり、上海市はその先導役を目指す。６月中旬に上海市で開かれた中国の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳアジア」では早速、韓国の現代自動車が最新鋭のＦＣＶ「ＮＥＸＯ」を展示。粒子状物質（ＰＭ）の浄化などの環境性能をＰＲした。現代自はその後、独アウディとＦＣＶ関連技術での提携を決めた。　ホンダなど他の自動車メーカーもＦＣＶの取り組みを続ける。トヨタのＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ」向けに部品を供給する日系の部品メーカー首脳は「海外のメーカーもＦＣＶ普及に熱が入ってきた。供給拡大につなげたい」と商機をうかがう。
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トヨタ自動車は2018年5月24日、燃料電池車（FCV）の主要部品である高圧水素タンクと燃料電池スタック（FCスタック）の生産設備を拡充すると発表している。2018年現在、トヨタ自動車のFCV販売台数は年間3000台程度だ。同社は2020年以降には全世界で年間3万台を販売する計画を立てているとの事。今回の生産設備拡充は、10倍に引き上げた販売台数目標に対応するもので、トヨタ自動車は、世界での燃料電池車販売台数拡大に向けて海外における販売国や地域を拡大するという。日本国内では現在、4大都市圏（首都圏、近畿圏、中京圏、福岡・北九州圏）を中心にFCVを販売しているが、この対象地域を広げていくことも検討している。

トヨタ自動車が2017年2月に東京都に販売した燃料電池バスや、豊田自動織機が販売している燃料電池フォークリフトなどで、FCスタックや高圧水素タンクの用途が広がっている。現行の体制ではFCスタックや高圧水素タンクの供給が追い付かなくなると考えて、生産設備増強に踏み切った形だ。

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