国家債務比率増やそうとする韓国政府、日本の財政赤字参考にすべき
国家債務は高齢化のせいで黙っていても増えることになっている。韓国の国家債務増加速度はOECD加盟国のうち4番目となっている。2000~2016年の債務増加率は年平均11.6%だった。財政危機に直面していたスペイン(7%)、ギリシャ(4.9%)、イタリア(3.4%)よりも高い。OECDは韓国の純債務が2060年にGDPの200%に肉迫すると警告した。
政府・与党は債務比率を1~2%ポイント高めても耐えられると考えているようだ。GDP比38%ラインから40%台に債務防御線を後退させてもかまわないということだ。1%ポイント退くたびに国の借金が19兆ウォン(約1兆8900億円)増える。国家経済の安全保障に直結した財政健全性に自らアチソンラインを引くわけだ。財政健全性に対する韓国の防御意志を疑う視線が厳しくなるのは必至だ。市場は財政に甘い国家に友好的ではない。信用格付けは下落して海外借入の加算金利が上がる。日本の信用格付けがしばらくボツワナより低かったことも財政赤字のためだった。
何より共に民主党の財政緩和の動きは大きな違和感を与える。2016年末、所属議員39人が財政健全化法案を発議したではないか。この法案には「今後財政健全性が悪化するだろう」という懸念が盛り込まれた。第7条には新規国家債務をGDPの0.35%以下にするという条項がある。金額にすると6兆6000億ウォンぐらいだ。法案を出した民主党が今は国の借金数十兆ウォン増やすことを何事もなかったのように話す。
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政府のやり方も手の平を返したかのようだ。企画財政部も同じ頃、同じ法案を出して迅速な処理を促した。国家債務をGDPの45%以下に維持するのが骨子だ。ところが「いつそんなことをした」と言わんばかりに与党の拡張基調に歩調を合わせている。官僚には魂がないというが、今や記憶力もどこかに置いてきてしまったのか。法案には財政健全性に対する国民理解度を高める教育規定(17条)がある。財政のさらなる緩和を進めようとしているところに、無意味化した条項だからと自主的削除を勧める。魂に続いて記憶まで失ってしまったのなら、体面ぐらいは保つべきなのではないか。
http://japanese.joins.com/
中央日報は、日本では景気回復中でも財政破綻に対する心配が大きい。無策のままいれば破綻確率が2035年99.9%、2040年には100%という推算がすでに2年前に出たとし、この危機から抜け出すには8%の消費税率を38%に高めて100兆円の国家予算を30兆円まで7割削減しなければならないというシミュレーションも提示され、日本人にとっては背筋の寒くなるような話だと報じている。
日本政府の借金は円建てであり、単に「過去に財政破綻した国よりも債務残高のGDP比が高いから、日本政府も破綻するだろう」などと考えてはいけないとの見方がある。 日銀に紙幣を印刷させて借金を全額返済するという選択肢なわけで、実際に政府が破産する可能性はゼロである。それをもって「財政は絶対に破綻しない」という禁じ手だと専門家は指摘する。
政府・与党は債務比率を1~2%ポイント高めても耐えられると考えているようだ。GDP比38%ラインから40%台に債務防御線を後退させてもかまわないということだ。1%ポイント退くたびに国の借金が19兆ウォン(約1兆8900億円)増える。国家経済の安全保障に直結した財政健全性に自らアチソンラインを引くわけだ。財政健全性に対する韓国の防御意志を疑う視線が厳しくなるのは必至だ。市場は財政に甘い国家に友好的ではない。信用格付けは下落して海外借入の加算金利が上がる。日本の信用格付けがしばらくボツワナより低かったことも財政赤字のためだった。
何より共に民主党の財政緩和の動きは大きな違和感を与える。2016年末、所属議員39人が財政健全化法案を発議したではないか。この法案には「今後財政健全性が悪化するだろう」という懸念が盛り込まれた。第7条には新規国家債務をGDPの0.35%以下にするという条項がある。金額にすると6兆6000億ウォンぐらいだ。法案を出した民主党が今は国の借金数十兆ウォン増やすことを何事もなかったのように話す。
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政府のやり方も手の平を返したかのようだ。企画財政部も同じ頃、同じ法案を出して迅速な処理を促した。国家債務をGDPの45%以下に維持するのが骨子だ。ところが「いつそんなことをした」と言わんばかりに与党の拡張基調に歩調を合わせている。官僚には魂がないというが、今や記憶力もどこかに置いてきてしまったのか。法案には財政健全性に対する国民理解度を高める教育規定(17条)がある。財政のさらなる緩和を進めようとしているところに、無意味化した条項だからと自主的削除を勧める。魂に続いて記憶まで失ってしまったのなら、体面ぐらいは保つべきなのではないか。
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中央日報は、日本では景気回復中でも財政破綻に対する心配が大きい。無策のままいれば破綻確率が2035年99.9%、2040年には100%という推算がすでに2年前に出たとし、この危機から抜け出すには8%の消費税率を38%に高めて100兆円の国家予算を30兆円まで7割削減しなければならないというシミュレーションも提示され、日本人にとっては背筋の寒くなるような話だと報じている。
日本政府の借金は円建てであり、単に「過去に財政破綻した国よりも債務残高のGDP比が高いから、日本政府も破綻するだろう」などと考えてはいけないとの見方がある。 日銀に紙幣を印刷させて借金を全額返済するという選択肢なわけで、実際に政府が破産する可能性はゼロである。それをもって「財政は絶対に破綻しない」という禁じ手だと専門家は指摘する。
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日本の真似。
金利が上がったといっても、まだ2%台のようです。