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韓国経済を支える自動車や造船などの伝統的な主力産業が内憂外患に苦しんでいる。内部では労使対立による生産性低下、外部では米国発貿易戦争にそのままさらされている。２日、自動車業界によると、現代（ヒョンデ）自動車の労働組合は２日、ストライキの賛否投票に入った。今年５月から行われてきた賃金交渉が物別れに終わって、ストライキ突入の手順に入ったのだ。現代自労組が今年もストライキに踏み切れば、２０１２年以来７年連続となる。

激しい仕事不足で苦しんでいる造船業界でも、労使対立が先鋭化している。先月民主労総の金属労組への加入を決めた大宇（テウ）造船海洋労組は、２日と３日、全組合員を対象にストを巡る賛否投票を行う。現代重工業はすでに４月の組合員投票で賛成結果を受け入れ、先月、中央労働委員会（中労委）に争議調整申請をしておいた状態である。中労委で調整が決裂すれば、スト権を持つことになる。

国内自動車産業が下半期（７～１２月）の開始を夏季闘争（夏鬪）期に開く状況で、米国発関税爆弾の脅威はさらにエスカレートしている。１日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領はフォックスニュースの「サンデーモーニングフューチャーズ」とのインタビューで、「私たちは鉄鋼について話すことができ、すべてことを話す。最も大きいもの（ｔｈｅ　ｂｉｇ　ｔｈｉｎｇ）は自動車だ」と語った。貿易戦争の最大武器として自動車関税を取り出したのだ。

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彼は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で再交渉しているカナダとメキシコを狙って、「彼らが良くなければ、米国に輸入される彼らの車に税金を課したい。それは非常に大きい」と述べた。自動車の主要輸出国である欧州連合（ＥＵ）にも、「中国のように悪くなることもある」と露骨に不満を表わした。また「自動車の状況を見ろ。彼らはメルセデスを米国に送っているが、我々はうちの車を（欧州に）送ることができない」と攻撃した。

トランプ大統領は５月、貿易拡大法第２３２条を適用して輸入する自動車に高率関税を課すことを検討するよう商務省に指示し、先月２９日、関連調査が３、４週間以内に終わるだろうと述べた。ＥＵはこれに対抗して、３３３兆ウォン規模の米国産商品への報復関税を予告した状態である。
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今回の関税適用案は米国の雇用を縮小する。輸入産自動車部品に高率関税を適用することになれば、現代・起亜車の米国工場生産コストが年間約１０％増加する。生産コストが増えれば米国で販売する車の価格を引き上げるしかなく、これは自動車販売減少→収益性減少→雇用縮小につながるという論理だ。現代・起亜車は米国で約１３万５０００人を直接・間接的に雇用している。一方で他社が雇用すれば、韓国車は益々厳しくなる。とはいえ日本企業も大変な状態となるのだが…。

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