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現代自動車の労働組合が今年の賃金交渉と関連したスト賛否投票を可決した。現代自動車労組は２日午前１０時５０分から午後８時２０分まで全組合員５万４１７人を対象にスト実施の可否を問う投票をした結果、４万４７８２人（投票率８８．８２％）が投票し３万３０８４人（６５．６２％）が賛成したと明らかにした。

中央労働委員会が１０日間の調停期間を経て２日に調停中止決定を下しているため労組はすぐに合法ストができる。これに伴い、労組は３日午後に争議対策委員会を開きスト実施の可否と日程などを議論する計画だ。労組が今年ストに入れば７年連続となる。労組は５月に顔合わせをして今年の賃金交渉を開始した。だが２カ月ほどの交渉でも合意点を見出せず、労組は先月２０日の１２回目の交渉で決裂を宣言し中央労働委員会に調停を申請した。

労組は交渉で基本給比５．３％の１１万６２７６ウォンの引き上げ（号俸昇級分除外）、純利益の３０％の成果給支給などを会社に要求した。また、手当て簡素化と賃金体系改善、条件のない定年６０歳適用、解雇者の復職、告訴・告発撤回などを主張した。労組は社会の二極化解消と同一労働同一賃金争奪に向けた特別要求案として社内下請け賃金７．４％の引き上げ、下請け業者の不当契約など公正取引法違反根絶対策策定、納品単価の買いたたき根絶なども要求した。

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これに対して使用側は基本給３万５０００ウォン引き上げ（号俸昇級分含む）、成果金２００％＋１００万ウォン支給などを含めた一括提示案をこの日交渉のテーブルに上げたが、労組は拒否した。 今年は特に、光州（クァンジュ）広域市が提案し、現代自動車が参加意向書を提出した光州型雇用をめぐっても対立が生じており妥結は容易でない見通しだ。現代自動車は１０００ｃｃ未満の軽スポーツ多目的車（ＳＵＶ）を生産すると予想されるこの事業に２大株主として参加し５３０億ウォンほどを投資するとされる。労組は「光州型雇用を強行すれば賃金交渉と連係して強力に闘争する」と明らかにした。
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現代自動車のストライキが、韓国経済に悪影響を及ぼしている。中小企業団体協議会は、「現代自の賃金は中小企業に比べておよそ２倍も高いにもかかわらず、労働組合はそこからさらに賃金の引き上げを求め、ストを行っている」と苦言を呈している。 ひと頃は国を挙げての現代自批判を実施した。足元の韓国経済をめぐり、ウオン高による国際競争力低下が顕著になっている次期だ。朝鮮日報によると、「労使間の協力」という項目で、韓国は１３８カ国・地域中１３５位と極めて低いと報じている。

「企業を発展させる」という大前提が崩れた労使の対立は、企業の体力を疲弊させるだけだ。呆れた現代自の経営側は手を打った。２０１６年に、中国、欧州、米国に次ぐ４番目の海外工場で、同社の生産能力は国内で年間１６０万台、海外で１９６万台となり、海外が国内を逆転した。にも拘らず国内側は相変わらずだ。自己都合な労使は、経営状態無視の動きでしかない。

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