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韓国GMは昌原工場の下請け労働者774人を直接雇用するよう命じた雇用労働部（省に相当）の命令を3日までに履行できなかったとして、過料77億4000万ウォン（約7億6500万ウォン）の処分を受けた。　雇用労働部昌原支庁は4日、勤労監督官が昌原工場に過料告知書を直接交付したことを明らかにした。韓国GM関係者によると、17日までに納付すれば、20％の軽減が受けられ、その後60日以内に異議申し立てができるとの説明があったという。同社は異議申し立てを行う方針だ。

雇用労働部は今年5月、昌原工場の下請け会社社員774人が事実上韓国GMの指揮、監督を受ける不法派遣に該当するとして、774人を3日までに直接雇用に切り替えるよう命じていた。しかし、韓国GMは「2014年まで雇用労働部から下請けガイドラインを順守していると評価されていたのに、最近になって立場が急変した」と主張している。数年間赤字を出し、経営危機に直面した韓国GMは今年5月、群山工場を閉鎖し、韓国産業銀行とGM本社の支援でようやく再建を開始した段階だ。その過程で2500人が希望退職し、群山工場に残った約400人は全員が無給休職状態で配置転換を待っている。韓国GM関係者は「現時点で新規採用を行う余力はなく、異議申し立て以外に方法がない」と語った。
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韓国政府と米国GM本社が韓国GMの経営正常化のためのパッケージ支援案に合意したものの、韓国内生産工場の縮小または撤退の懸念は消えていない。国民日報は、「韓国GMが10年間、韓国を離れないとしても、今回の支援により経営が軌道に乗るかは未知数」と指摘する。韓国統計庁によると、韓国国内の自動車生産台数は前年同月比で、2月は19．6％減、3月は12．5％減となっている。

韓国経済研究院産業革新チームのイ・サンホチーム長は「ウォン・ドル為替レートの下落（ウォン高）に伴う価格競争力の低下と自律走行車、電気自動車部門での競争激化により、国内自動車不振を免れずにいる」とし、「韓国GMの自己救済策がない場合、経営正常化ははるかに遠いものになるだろう」と分析している。 グループの欧州と新興国向け輸出拠点である韓国ＧＭは、米ＧＭの独オペル売却などの影響で工場稼働率が低下している。17年までの４年間で3000億円超の最終赤字を計上した。米ＧＭは工場稼働率を改善するため、競争力のある新車２車種の生産を韓国ＧＭに割り振った、。

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