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米国と中国の通商摩擦で韓国経済にも大きな打撃が懸念されている。韓国経済の貿易依存度は国内総生産（GDP）全体の68％に達し、韓国からの輸出のうち中国向けは25％、米国向けは12％を占めているからだ。そのため輸出の減少は直ちに経済成長率の低下に直結してくる。シンガポールのDBS銀行は6日（現地時間）「米中両国の間で全ての貿易品目に15－25％の関税がかかる全面的な貿易戦争が起こった場合、韓国の経済成長率は2017年の2.9％から0.4ポイント下落するだろう」との見通しを示した。

米国による貿易制裁により中国の対米輸出が減少すれば、韓国は中国向けの中間財輸出が大きな打撃を受ける。韓国貿易協会によると、韓国における昨年の中国向け輸出は総額1421億ドル（約15兆7000億円）を記録したが、うち半導体など中間財の割合は78.9％を占めていた。中国は韓国から半導体、石油化学製品、機械などの中間財を輸入し、完成品を米国に輸出している。そのため米国の関税により中国からの米国向け輸出にブレーキがかかった場合、韓国企業もその影響を受けざるを得ない。

とりわけ韓国の半導体産業は「鯨のけんかに巻き込まれたエビ」のような立場に追い込まれる。米国では議会での公聴会などを経て中国製のメモリー半導体なども第2次関税附加対象品目となったが、これらは実際はサムスン電子やSKハイニックス製だ。現代経済研究院経済研究室のチュ・ウォン室長の試算によると、米国で中国製品の輸入が10％減少し中国経済全体が大きな影響を受けた場合、韓国からの中国向け輸出は282億ドル（約3兆1100億円）の減少が見込まれるという。

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米中間の貿易戦争が広がれば、その影響はもはや際限がなくなってくる。今後米国が中国製の自動車や家電製品など貿易全体に占める割合が高い品目にまで報復関税をかけた場合、韓国もいっそう大きな影響を受けるだろう。ソウル大学国際大学院のアン・ドククン教授は「米中間で双方に対する報復が続き、第三国も保護貿易などに乗り出す懸念が高まった場合に備え、韓国でも政府と産業界による徹底した準備が必要だ」と指摘する。世界の金融市場も大きな影響を受けている。上海総合指数はここ1カ月で10.4ポイント、韓国総合株価指数（KOSPI）は7.3ポイント、米国のダウ指数は3.8ポイントのマイナスを記録した。
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米国が中国に課した500億ドル（約5兆4910億円）規模の高関税措置発動を受け、中国も同規模の報復追加課税を発表した。米中貿易摩擦の激化は、欧州や日本までも巻き込むだろう。 また、韓国は直撃となる。　生産、投資、消費、雇用の悪化とすでに『四重苦』を抱える韓国経済に追い打ちをかける。最後の頼みの綱となる輸出まで大打撃を受ける。国際市場に大きく依存する韓国は、世界的な貿易戦争の勃発で、最大の被害者になる。

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