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米国と中国の「貿易戦争」が激しさを増している。中国の「中国製造２０２５」に象徴される国家主導の異質な経済秩序によって、経済覇権が脅かされるという米国の対中警戒感が背景だ。「中国製造２０２５」は単なる産業政策ではない。不公正な手法で外国技術を入手し、巨額の補助金で過剰生産して国家ぐるみでハイテク覇権を目指す。

“知的財産権の強化”という触れ込みも要注意だ。中国企業の国内での特許出願だけが不自然に急増したり、不透明な中国標準で国内市場を囲い込んだり、国家が巧妙に下支えしたりする。しかも、「軍民融合」を掲げて軍事力の高度化に直結する。デジタル分野では巨大な国内市場を囲い込み、データを支配する「デジタル保護主義」を国家が介入して進める。　こうした中国に対して米国は制裁関税を課し、中国は報復関税で応酬する。ただ、これはまだ序の口だ。さらに、議会で用意している投資規制をはじめ、先端技術の輸出管理の強化や研究者などの頭脳流出に対する規制など、全面的な経済戦争へとエスカレートする様相だ。

中国も巨大な国内市場を背景に、中国に進出する米国企業を狙い撃ちにした不買運動など切り札も持っているが、今は米国の出方の様子見だ。　ただし、トランプ米大統領自身の関心はどうだろうか。トランプ氏は支持層にアピールする「見え方」にしか関心がない。選挙公約の貿易不均衡是正のため、鉄鋼、自動車などオールド・エコノミーで目に見える成果を求める。本来の中国問題をどこまで深刻に受け止めているか疑問だ。

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そうしたトランプ氏は今後、中国との取引に応じる可能性もある。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直し交渉では関税引き上げを“脅し”に数量規制で合意した。そこからはトランプ氏の管理貿易志向が垣間見える。実は中国のような国家統制の国は市場経済国と違って管理貿易はなじみやすく、取引もしやすい。

日本はこうした状況に、どう向き合うべきか。まず、トランプ問題については、米国が検討中の自動車関税の引き上げに対して管理貿易での妥協はしてはならない。鉄鋼問題で安易な妥協をした結果、惨憺（さんたん）たる状況の韓国を他山の石とすべきだ。むしろ欧州と連携し、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も含めて毅然（きぜん）とした対応をすべきだ。　他方、中国問題については、日米欧の共同対処に米国の閣僚レベルは意欲的であることから、強力に進めるべきだろう。またＷＴＯが機能不全に陥っているが、これに対処する知恵と行動も必要だ。
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米国と中国の貿易摩擦が貿易戦争に発展した。トランプ米政権は６日、中国による知的財産侵害への制裁として340億ドル（約3.8兆円）相当の中国製品に追加関税を発動した。中国もすぐに同規模の報復に踏み切った。二大経済大国が相互に広範な輸入品の関税を重くする異常事態は、サプライチェーン（供給網）の亀裂を通じて世界経済に波及する。その一方で、両国の対立がむしろ「好機」となる日本企業も出てくる。

「たとえばファナック、安川電機などの産業用機器メーカーには『特需』が生まれる可能性がある。トランプ政権は中国から輸入するハイテク機器などに追加関税をかける予定だが、これは中国の工場で製造している米企業に自国生産を促す狙いがある。米企業はそうした米政府の意向を忖度せざるを得ず、今後は米国内で工場の設備投資を活発化していくことになる。

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