韓国経済News

2018年7月9日、韓国の京畿道教育庁がPM2．5の被害を防止するため、大型エアドームの設置を検討していることが分かり、韓国のネットユーザーから不満の声が相次いでいる。

韓国日報によると、京畿道の学校では昨年、大気汚染の注意報や警報により室外授業が室内授業に変更されたケースは平均7回に達した。記事は「外部の要因により成長期の子どもたちの体力管理に制約が生じている」と懸念を示している。京畿道教育庁が大型エアドームの設置を検討している理由は、PM2．5の被害を防止できる上、建築費が1平方メートル当たり80万～120万ウォン（約8万～12万円）と室内体育館（約200万ウォン＝約20万円）より安いため。また、設置にかかる期間も3、4カ月と比較的短く、地震にも強いという。米国などではすでに多くの場所に設置されており、大気汚染が深刻な中国でも設置が進んでいるという。

ただし、同庁は「建築法にエアドームに対する明確な定義がないため、安全管理の規定など法の改正が必要」と判断している。さらに学校の建物や近隣ビルの日照権を侵害する可能性も指摘されているという。同庁関係者は「大気汚染が深刻な地域に優先的に導入する案を検討している。評価の分析や法の改正などが必要になるため、時間をかけて妥当性を検証する」と述べた。

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「発生地より濃厚な大気汚染物質が朝鮮半島に積もる要因は、不利な気象条件と不十分な低減対策のため」と指摘している。韓国政府の対応について「大気の質が急速に悪化してから3日後にようやく非常低減措置を発令した」とし、「対策がずさん極まりない」と厳しく非難している。 また、PM2.5による大気汚染の悪化原因について、専門家は気象要因による影響が大きいとみており、「中国からやって来る移動性高気圧が朝鮮半島周辺で停滞する期間が長引いている影響で、PM2.5が以前よりも大量に蓄積された可能性がある」と指摘する。

環境部は2017年3月21日に政府世宗庁舎で行ったブリーフィングで、2016年11～12月に建設工事現場8759ヶ所の飛散ダストの管理実態を点検し、汚染発生を抑制する措置の基準違反などで533ヶ所の事業所を摘発したと明らかにしている。挙句に火力発電の問題で自国で発生する大気汚染は、中国から飛来するよりも大きいとの指摘もある。

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