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現代・起亜自動車は来週、全世界の生産・販売法人のトップをソウルの本社に集める。毎年この時期に開かれる法人長会議では、上半期の業績を決算し、下半期の販売戦略を話し合う。

しかし、今年は米中貿易戦争への対応策が主な議題となりそうだ。会議で特定の問題が集中的に話し合われるのは異例だ。現代自関係者は「米国が自動車に対する関税を引き上げれば、米国工場の増産計画、輸出車種、値引き程度などグローバル販売戦略を完全に変える必要がある。しかし、これといった対応策がなく困っている状況だ」と話した。現代自はコンサルタントとしてキム・ジョンフン元通商交渉本部長を迎えた。

韓国産業界は「貿易戦争」の混とんに直面しつつある。延世大の金正湜（キム・ジョンシク）教授は「世界1－2位の経済大国が歴史上なかったレベルの『貿易戦争』を始めた。韓国のあらゆる企業と業種が申告な影響を受けることになる」と懸念した。

「貿易戦争」で最も大きな打撃を受けるのは自動車、鉄鋼、化学、半導体など韓国の主力産業だ。輸出先1、2位の国による貿易紛争だけに、輸出主導産業への影響は大きなものになる。米中両国が韓国の輸出に占める割合は37％に達する。

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サムスン電子、SKハイニックスは対応に追われている。米商務省が官報を通じて発表した関税対象品目に韓国の半導体メーカーの主力製品であるメモリー半導体モジュールが含まれていることが判明したためだ。メモリー半導体モジュールはサムスン電子、SKハイニックスが韓国、中国の工場で生産したDRAM、NAND型フラッシュメモリーをパソコンのような完成品に搭載できるように組み立てたものを指す。米政府がメモリー半導体モジュールに追加関税10％を適用すれば、サムスンとSKハイニックスが中国で生産し、米国に輸出する半導体の価格が上昇する。サムスン電子、SKハイニックスは米国の対中関税が実際に売り上げにどれほど影響を与えるのか検討に乗り出した状況だ。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は、米国は自動車、部品分野では中国だけでなく、韓国など他国も報復関税の直接ターゲットとしているとし、毎年米国で販売される韓国ブランドの自動車は約150万台だが、韓国から直接輸出される66万台だけでなく、米国工場で生産する部分も「関税爆弾」による影響を避けることはできない。韓国から米国に輸出する部品を使用するためだ都指摘する。自動車産業に半導体産業にまで影響がでれば、韓国経済はさらなる低迷となる。

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