韓国経済News

１２日０時を期して米ヘッジファンド「エリオット・マネジメント」（エリオット）がいつでも韓国政府を相手に６億７０００万ドル（約７５００億ウォン）規模の投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）を請求できるようになった。４月１３日にエリオットが法務部に仲裁意向書を提出した後、韓国政府とエリオット間の交渉が仲裁期間（９０日）に妥結しなかったからだ。

この日、法務部の関係者は「エリオットの訴訟提起は現実化したと見ればよい」と明らかにした。エリオット側の関係者は「自由貿易協定（ＦＴＡ）規定を違反しただけでなく、韓国検察の起訴、最近の裁判所の判決でも見ることができるように、当時の決定は明白な前近代的な政経癒着行為」とし「エリオットが韓国政府の誤った決定で生じた損害の補償を受けるのは当然」と述べた。特にエリオットは２年前に朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームと検察が朴槿恵（パク・クネ）前大統領など以前の政府関係者を職権乱用容疑で起訴した事実をＩＳＤ訴訟状で取り上げることにした。

エリオットのＩＳＤ訴訟案件は、２０１３年７月の第一毛織とサムスン物産の合併当時、エリオットなど外国人投資家が差別待遇を受けたかどうかだ。５年前にサムスン物産の株主だったエリオットが株主権を行使する過程で朴槿恵前大統領、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）元保健福祉部長官、洪完善（ホン・ワンソン）元国民年金基金運用本部長など政府関係者がサムスンに有利な決定をするなど、韓米ＦＴＡ協定文にある「内国人同一待遇条項」を違反したというのがエリオットの提訴理由だ。

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韓国政府とエリオット側は先月中旬に画像会議を一度開いたが、双方の立場は激しく対立した。最近、米国の利上げ措置でドルが１ドル＝１１２０ウォン台まで上がり、エリオットの請求金額は３カ月前に比べて３０００億ウォン（約３００億円）ほど増えた。政府関係者は「エリオットが要求した被害補償金額をどうやって受け入れるのか」とし「天文学的な金額であるだけに、ひとまず国民の血税が入るのを防ぐためにも政府は最善を尽くすしかない状況」と説明した。

今回の事件が世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に公式的に提訴される場合、朴前大統領などを起訴した検察と朴英洙（パク・ヨンス）特検チームの相当数が米ニューヨークで開かれるＩＳＤ裁判に証人として出席しなければならない見通しだ。
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今年５月に米投資会社エリオット・マネジメントが、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の「ＩＳＤＳ（投資家と国家の紛争解決）」条項に基づいて韓国政府に６億7000万ドル（約730億円）の損害賠償を要求している。韓国法務省が５月11日、米韓両国の取り決めに基づき、エリオットから受け取った仲裁意向書を公開した。ＦＴＡのＩＳＤＳ条項を根拠に企業が韓国政府に賠償を求めた初のケースになる。

エリオットが問題視するのは、2015年に韓国サムスングループの第一毛織とサムスン物産が合併を決めた臨時株主総会。当時、サムスン物産株を７％強保有していたエリオットは反対したが、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成するなどし、合併は承認された。　エリオット側は韓国の朴槿恵前大統領とその友人の国政介入事件の裁判で、当時、国民年金が賛成を決める過程で元幹部による不当な圧力が認定されたと指摘している。合併の成立は不当であり「６億7000万ドル以上の被害を受けた」として、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求める考えだとした。

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