“ニッポン自動車”の誘致を強化する米ミシシッピ州の狙い
米ミシシッピ州が自動車関連企業を中心とした日系企業の誘致を強化している。同州は米南部に位置し、労働力の質の高さやコストの低さが強み。トヨタ自動車とマツダが近隣のアラバマ州に2021年をめどに新工場を稼働する計画があり、特に日系サプライヤーの進出へのニーズを取り込みたい考えだ。ミシシッピ州のグレン・マッカラ経済開発庁長官に展望を聞いた。
―他州と比べたミシシッピ州の優位性は何でしょう。
「企業で良いキャリアを積みたいという労働意欲の高い人材が多い。また米南部の中でも労働コストが低く、比較的余剰人員にも恵まれている。州として企業ごとにカスタマイズした従業員対象の職業訓練プログラムも提供できる。進出してきた多くの日系企業が利用し、良い評価をいただいている」
―日系企業の進出や投資状況は。
「自動車関連ではトヨタや日産自動車、横浜ゴムなど40社以上の企業が進出し、1万5000人以上の雇用が生まれた。直近ではカルソニックカンセイが工場を拡張した。トヨタは新型車の生産増加を見据えた投資をする。17年の日系企業を含めたミシシッピ州への投資案件は過去最大規模になった」
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―誘致のターゲットは。
「引き続き自動車関連企業になる。中でもトヨタとマツダが21年をめどにアラバマ州に工場を新設することに注目している。ミシシッピ州から新工場までのアクセスの良さをアピールし、部品メーカーなどの誘致につなげたい。自動車以外では素材や航空宇宙関連など先端分野を扱う製造業などの進出を期待している」
―今後の進出企業への優遇策は。
「もともと米東部や中西部の州と比べて税負担が少ないが、法人税の一部についてさらに段階的に減らすことを検討している。さらに許認可手続きのスピードを上げ、より企業が進出しやすい環境を整えたい」
http://news.livedoor.com/
ミシシッピ州は、ビジネス上の魅力として、労働・事業・生活コストが低く、許認可が早く、高速道路や湾岸施設、鉄道網などの輸送網が充実している。同州の主要産業の1つが製造業で、自動車、航空宇宙、造船、ヘルスケア分野などで企業の集積があり、日産とトヨタの両社が組立工場を持っている米国唯一の州で、200社以上の自動車関連企業が本社を構えている。またアグリビジネスも盛んで、米国3位の鶏肉生産加工業者のサンダーソン・ファームズの本社があり、カルビーや味の素も進出している。州政府は総額5,000万ドルの労働者訓練基金を創設しており、進出企業で働く労働者に必要な技能の訓練を、州内の15のコミュニティーカレッジで提供できるようにしている。
米国南部16州の名目GDPを合計すると約6兆2,000億ドルで日本のGDPを上回り、人口も合計1億2,300万人で、日本と同規模である。また、南部地域は労働コストや税負担が低く、事業コストの観点やロジスティクスの観点、さらに市場性からも魅力的だ。
―他州と比べたミシシッピ州の優位性は何でしょう。
「企業で良いキャリアを積みたいという労働意欲の高い人材が多い。また米南部の中でも労働コストが低く、比較的余剰人員にも恵まれている。州として企業ごとにカスタマイズした従業員対象の職業訓練プログラムも提供できる。進出してきた多くの日系企業が利用し、良い評価をいただいている」
―日系企業の進出や投資状況は。
「自動車関連ではトヨタや日産自動車、横浜ゴムなど40社以上の企業が進出し、1万5000人以上の雇用が生まれた。直近ではカルソニックカンセイが工場を拡張した。トヨタは新型車の生産増加を見据えた投資をする。17年の日系企業を含めたミシシッピ州への投資案件は過去最大規模になった」
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―誘致のターゲットは。
「引き続き自動車関連企業になる。中でもトヨタとマツダが21年をめどにアラバマ州に工場を新設することに注目している。ミシシッピ州から新工場までのアクセスの良さをアピールし、部品メーカーなどの誘致につなげたい。自動車以外では素材や航空宇宙関連など先端分野を扱う製造業などの進出を期待している」
―今後の進出企業への優遇策は。
「もともと米東部や中西部の州と比べて税負担が少ないが、法人税の一部についてさらに段階的に減らすことを検討している。さらに許認可手続きのスピードを上げ、より企業が進出しやすい環境を整えたい」
http://news.livedoor.com/
ミシシッピ州は、ビジネス上の魅力として、労働・事業・生活コストが低く、許認可が早く、高速道路や湾岸施設、鉄道網などの輸送網が充実している。同州の主要産業の1つが製造業で、自動車、航空宇宙、造船、ヘルスケア分野などで企業の集積があり、日産とトヨタの両社が組立工場を持っている米国唯一の州で、200社以上の自動車関連企業が本社を構えている。またアグリビジネスも盛んで、米国3位の鶏肉生産加工業者のサンダーソン・ファームズの本社があり、カルビーや味の素も進出している。州政府は総額5,000万ドルの労働者訓練基金を創設しており、進出企業で働く労働者に必要な技能の訓練を、州内の15のコミュニティーカレッジで提供できるようにしている。
米国南部16州の名目GDPを合計すると約6兆2,000億ドルで日本のGDPを上回り、人口も合計1億2,300万人で、日本と同規模である。また、南部地域は労働コストや税負担が低く、事業コストの観点やロジスティクスの観点、さらに市場性からも魅力的だ。
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