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2018年7月13日、韓国・ヘラルド経済はこのほど、「危機の韓国経済」との見出しで韓国銀行の経済診断結果について報じた。 記事によると、韓国銀行は12日、今年の経済成長率の展望値を従来の3．0％から2．9％に下方修正した。設備投資（2．9％→1．2％）、建設投資（－0．2％→－0．5％）の展望値を大幅に下げるなど、投資鈍化のリスクを主に考慮した結果だという。韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は12日、金融通貨委員会後に開かれた記者懇談会で、米中の貿易紛争と関連して「日増しに拡大し行方を判断するのが非常に難しい」とし「韓国経済、特に輸出に及ぼす影響が少なくないだろう」と懸念した。

また、韓国銀行はいわゆる「雇用の絶壁」についても、今年の年間就業者の増加展望値を26万人から18万人に大幅縮小するなど「お手上げ」状態。記事では「このままでいくと昨年（32万人）の半分レベルになることは避けられない」と危惧している。李総裁は「サービス産業の向上速度を測定すると、人口構造の変化や経済成長の勢いが資本集約型産業中心に主導されているという点で、例年のような就職者数の増加が期待できない」と診断。構造の改善が伴わない限り、雇用悪化の構造的要因のせいで通貨・財政政策では解決できないとの懸念だ。 つまり、韓国銀行の経済診断は「グローバル貿易戦争の衝撃はまだ来ておらず、雇用の絶壁は経済構造的問題であり今すぐ手を打つのが適当ではない」と要約できるとのこと。

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これを受け、ネット上では「文在寅（ムン・ジェイン）大統領になってから経済が地獄のよう。弾劾されたらいいのに」「文大統領は経済など関心なし。ただ北朝鮮だけ」「お金を稼げない政府と公務員は増えるばかり…お金を稼ぐ大企業は刑務所に入れられないよう国内投資はせずに工場を海外に移転、中小企業は大企業がお金を使わないから枯死直前、個人の店はテナント料アップ、収益ダウンで倒産…それでも政府は興味なし。ただ政治問題ばかり作って目をそらそうとするだけ」「税金が上がりすぎて消費するお金がない。なんでこんなに物価が上がるかな？それに、賃金が上がったせいで雇用も減ったし、不動産価格は放ったらかし。国民のことをちゃんと考えてくれないと、また政権交代の日が来るよ」など文政権への辛らつな批評が共感を呼んでいる。
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輸出に依存する韓国の焦りは、米国との関係悪化と無縁ではない。　トランプ政権は１月下旬、韓国製を含む洗濯機や太陽光パネルに対する緊急輸入制限（セーフガード）の発動を決めるなど、韓国経済への圧力を強めた。２月１６日には、米商務省が通商拡大法２３２条に基づき、輸入された安価な鉄鋼やアルミニウムが「国家安全保障上の脅威」になっているとしてトランプ大統領に輸入制限措置を勧告した。　鉄鋼に関しては３案が示されたが、うち１つは、中国、韓国、ロシアなど１２カ国からの輸入品に最低５３％の関税を課すというものだった。トランプ氏は４月１１日までに判断を下すが、１２カ国に米国への鉄鋼輸出量首位のカナダや、日本は含まれておらず、「韓国冷遇」が際立っている。

サムスン依存度が高いとはいえ５％レベルであるから、利益ある企業がサムスンと言うだけである。現代自とで韓国経済を引っ張るというが、全産業における売上額は２０１０年で４３３２兆２９３０億ウォンであるから、今でももっと高いだろう。売上高と営業利益を算出すると、３００人以上の事業体が年間売上高１３１１兆７６９０億ウォンを上げ、全体の30・３％を占める（２０１０年）。従って中小企業の売上額は非常に大きいことがわかる。この部分を成長戦略させないと、家計負債は増えるばかりとなる。日本と比較し企業が多すぎるのも特徴だ。３４０万社では、企業規模平均は日本よりかなり小さい。企業体力も設備も営業力も低いのでは、困りごとだろう。

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