トヨタ「56年ストなし」…現代自動車は32年間ことあるごとにスト
韓国の自動車産業が危機から抜け出せずにいる。内外での販売不振に中国の追撃、為替相場下落、環境規制強化、米中貿易戦争など悪材が絶えることなく続いているためだ。それこそ「四面楚歌」の状況だ。専門家らは韓国の自動車産業が危機に置かれることになった根本的原因として、硬直した労働市場と高い人件費、低い生産性などを挙げる。これを克服するには内外の経済環境変化に基づいて自動車のクラス別・車種別需要変動に素早く対応できる労働柔軟性の確保が必要という診断だ。
韓国の自動車メーカーの労働者の賃金は他のグローバル自動車メーカーと比較して高い方であることがわかった。韓国経済新聞と韓国自動車産業協会が16日に現代(ヒョンデ)自動車、起亜(キア)自動車、韓国GM、ルノーサムスン、双竜(サンヨン)自動車の自動車5社の昨年の平均賃金を分析した結果だ。
これら企業の1人当たり年間平均賃金は9072万ウォン(約901万円)と調査された。代表的競合企業の日本のトヨタの8391万ウォンやドイツのフォルクスワーゲンの8303万ウォンよりはるかに多い。自動車産業協会関係者は「韓国の自動車5社の昨年の平均賃金は2016年の9213万ウォンに比べると小幅に下落したが、2005年の5009万ウォンと比較すると12年間に81.1%高騰した。海外の競合企業の賃金水準をいち早く追い越した」と説明した。
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人件費は高騰するのに生産性はグローバル平均を下回ると分析された。韓国の自動車5社基準で自動車1台を生産するのにかかる時間(HPV)は2015年基準で26.8時間だった。トヨタの24.1時間、米ゼネラルモーターズ(GM)の23.4時間よりそれぞれ11.2%と14.5%長い。 売り上げ比の人件費比率も高かった。韓国の自動車メーカーの売り上げ比の賃金の比率は昨年基準で12.3%に達するが、トヨタとフォルクスワーゲンはそれぞれ5.8%と9.9%に過ぎなかった。業界では売り上げ比の人件費比率が2桁に達すると積極的な研究開発投資をするのは難しい状態とみる。未来成長に向けた潜在力が落ち込むほかないという話だ。
現代・起亜自動車の昨年の研究開発投資額は4兆1000億ウォンで、フォルクスワーゲンの25%、トヨタの40%水準にとどまった。現代・起亜自動車の売り上げ比の研究開発比率は昨年基準で2.8%で、やはりトヨタの3.6%、フォルクスワーゲンの5.7%、GMの5.0%などと比較して低かった。部品メーカーも同様だ。現代モービスの売り上げ比の研究開発比率は2.2%で、ドイツのボッシュの9.3%や日本のデンソーの8.8%の4分の1水準だ。 一方、トヨタの労使関係は安定的だ。2000年代初めに困難を経験したトヨタ労組は2003年から4年間自発的に賃金据え置きを宣言した。2008年の金融危機当時は労働者の配置転換も受け入れた。会社のブランドを守るため1962年にストなし宣言をした後、いまもストをしていない。今年で56年目だ。
http://japanese.joins.com/
昨年韓国GMが6314億ウォンの当期純損失を記録した点だ。韓国の自動車メーカー5社のうち唯一の赤字企業だ。この3年間の韓国GMの営業赤字は1兆9718億ウォンに達する。だが韓国GM労組は基本給を15万4883ウォン引き上げ、11項目の手当てを新設・引き上げを要求している。さらに成果給支給案も含まれている。全組合員に通常賃金(平均424万7221ウォン)の5倍を払えという内容だ。 これでは企業は倒産へ加速するだけだ…。
韓国の自動車メーカーの労働者の賃金は他のグローバル自動車メーカーと比較して高い方であることがわかった。韓国経済新聞と韓国自動車産業協会が16日に現代(ヒョンデ)自動車、起亜(キア)自動車、韓国GM、ルノーサムスン、双竜(サンヨン)自動車の自動車5社の昨年の平均賃金を分析した結果だ。
これら企業の1人当たり年間平均賃金は9072万ウォン(約901万円)と調査された。代表的競合企業の日本のトヨタの8391万ウォンやドイツのフォルクスワーゲンの8303万ウォンよりはるかに多い。自動車産業協会関係者は「韓国の自動車5社の昨年の平均賃金は2016年の9213万ウォンに比べると小幅に下落したが、2005年の5009万ウォンと比較すると12年間に81.1%高騰した。海外の競合企業の賃金水準をいち早く追い越した」と説明した。
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人件費は高騰するのに生産性はグローバル平均を下回ると分析された。韓国の自動車5社基準で自動車1台を生産するのにかかる時間(HPV)は2015年基準で26.8時間だった。トヨタの24.1時間、米ゼネラルモーターズ(GM)の23.4時間よりそれぞれ11.2%と14.5%長い。 売り上げ比の人件費比率も高かった。韓国の自動車メーカーの売り上げ比の賃金の比率は昨年基準で12.3%に達するが、トヨタとフォルクスワーゲンはそれぞれ5.8%と9.9%に過ぎなかった。業界では売り上げ比の人件費比率が2桁に達すると積極的な研究開発投資をするのは難しい状態とみる。未来成長に向けた潜在力が落ち込むほかないという話だ。
現代・起亜自動車の昨年の研究開発投資額は4兆1000億ウォンで、フォルクスワーゲンの25%、トヨタの40%水準にとどまった。現代・起亜自動車の売り上げ比の研究開発比率は昨年基準で2.8%で、やはりトヨタの3.6%、フォルクスワーゲンの5.7%、GMの5.0%などと比較して低かった。部品メーカーも同様だ。現代モービスの売り上げ比の研究開発比率は2.2%で、ドイツのボッシュの9.3%や日本のデンソーの8.8%の4分の1水準だ。 一方、トヨタの労使関係は安定的だ。2000年代初めに困難を経験したトヨタ労組は2003年から4年間自発的に賃金据え置きを宣言した。2008年の金融危機当時は労働者の配置転換も受け入れた。会社のブランドを守るため1962年にストなし宣言をした後、いまもストをしていない。今年で56年目だ。
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連絡先 monma@asahinet.jp
大きなターニングポイントじゃないですか。それが近いという話。
後継者は大変革のジャッジをするかもしれない。
韓国工場をたたんで(少し残して)、本気でグローバル企業を目指す。
米国に研究開発があるから、本社は米国へ移転。
鄭夢九-鄭義宣親子はダーティな凶状持ちだし、
文在寅との人脈はなさそうだし。母国に義理はなさそう。
アラバマ、北京、インド、トルコ
生産工場はこの4つで足りる。