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韓国で労働者の最低賃金が、２年連続で１０％以上、上昇することが決まった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年５月の大統領選挙で明言した公約に基づくものだ。低賃金労働者にとっては歓迎すべきものだが、一方で人件費の上昇が企業の経営に及ぼす悪影響は不可避だと懸念されている。人件費削減のための雇用削減も避けられず、失業者の増加などむしろ労働者を脅かすことが予想される。

韓国の最低賃金委員会が７月１４日に決めた来年の最低賃金（時給）は８３５０ウォン（現在のレートで約８３５円）。今年より１０・９％引き上げられ、文在寅政権が発足した昨年に比べればなんと２９％以上もの上昇となる。　文大統領は昨年春、選挙公約で「２０２０年までに最低賃金１万ウォンを達成する」と豪語していた。文氏は公約に期待した有権者の支持を集め大統領に当選した。それを考えれば当然の措置なのだろう。１０％以上の大幅賃上げ。しかも２年続けて。文政権の“大盤振る舞い”の決定は、世界の労働者にとってうらやましく、労働者思いに映っていることだろう。

最低賃金引き上げが決まったころ、文大統領は外遊中。だが、帰国後の１６日、文氏は「目標達成が事実上難しくなった。公約を守れなくなったことをおわびする」と国民に謝罪した。文氏の公約では２年後に最低賃金は１万ウォンになるはずだ。ところが、今回決まった来年の額は８３５０ウォン。これを１万ウォンにするには、来年決定する賃上げ率を１９・８％以上にしなければならない。文氏に言われるまでもなく、たとえ韓国経済が好調でも、実現が難しいことは分かる。

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公約の完全実現は難しいものの、最低賃金の２年連続引き上げは韓国の企業、特に中小企業や自営業者を一層圧迫している。昨年決定した今年の大幅賃上げで、すでに中小企業は人件費増加に悩まされている。　洪鍾学（ホン・ジュンハク）中小ベンチャー企業相は１６日に企業経営者との懇談会を開いたが、この場で「平均営業利益率３～５％の中小製造業に最低賃金を毎年１０％以上引き上げろというのは、事業をやめろというのも同然」（自動車部品製造業者）といった批判が続出したという。「担当閣僚が現実を理解するよう３カ月間、中小企業の劣悪な環境で働いてみてはどうか」との不満も出た。

韓国紙が企業経営者の声として報じたところでは、韓国の週休手当を含む最低賃金はすでに日本を超え、来年には日本との差がさらに１０００ウォン（約１００円）以上開くという。人件費の上昇で韓国の企業競争力が落ちることへの懸念は広がっている。
https://www.sankei.com/

韓国の最低賃金委員会は、2019年の最低賃金を前年比10.9％増の8350ウォン（約830円）とすることを決めた。18年は16.4％と大幅に上昇し、中小企業や零細業者は19年の引き上げ凍結を求めてきた。最低賃金が16.4％上昇した今年は人件費負担に耐えきれない中小・零細業者による従業員の解雇が増えた。コンビニなどの自営業者は「人件費が増えて商売にならない」と撤回を求めている。

韓国銀行が今年の経済成長率の見通しを３・０％から２・９％に下方修正するなど、経済は停滞気味。経営者側は最低賃金の引き上げの凍結を主張しており、２年連続の２桁台の上昇に自国メディアも反発している。またコンビニ店主などが加盟する小商工人連合会は、決定を受け入れないとする声明を発表している。

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