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激化する米国と中国の貿易紛争で最大の被害者は韓国など小規模開放経済国家になるという分析が出てきた。 米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は２２日（現地時間）、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じた。

小規模開放経済国家は世界供給チェーンのあちこちと関連している。他国から輸入してきた原材料および部品を使って自国で新しい製品を生産した後、また輸出する構造だ。しかし保護貿易主義が強まるほど輸入コストは上がって輸出需要は減少し、大きな打撃を受けるしかないということだ。 世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、輸出全体のうち世界サプライチェーンと関連する比率が最も大きい国は台湾（６７．６％）。次いでハンガリー（６５．１％）、チェコ（６４．７％）、韓国（６２．１％）、シンガポール（６１．６％）、マレーシア（６０．４％）、アイルランド（５９．２％）の順。

英シンクタンク国立経済社会研究所のアミート・カラ・マクロ経済予測責任者は「経済が貿易に依存する小規模開放経済であるほど貿易紛争に脆弱になるしかない」と述べた。米国をはじめとする経済強大国も貿易紛争による被害を受ける可能性があるが、原材料および部品を独自で生産する余力があるうえ、消えない内需が盾の役割をすると、ＷＳＪは分析した。

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トランプ米大統領は連日、貿易紛争のきっかけをつくっている。すでに鉄鋼、アルミ、太陽光パネルなどに高関税を適用し、中国産輸入品に対しても３４０億ドルの関税をかけることにした。関税追加の可能性も示唆した。トランプ大統領の発言を総合すると、最大９０００億ドル（約１００兆円）に該当する輸入品に関税適用が可能だ。 小規模開放経済国家は世界経済に波紋が広がるたびに揺れた。米サブプライム問題が発端となったグローバル金融危機当時、ハンガリーは生産が６．６％減、チェコは４．８％減となった。台湾は１０年ぶりに最悪の景気低迷を迎えた。
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一方、中国は人民元切り下げ政策を固守している。、対ドルの人民元相場を前日より０．９％引き下げ１ドル＝６．７６７１元と告示した。これは昨年７月から１年来の最安値となる。下げ幅では２０１６年から２年来の最大幅だ。人民銀行は７日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで４．５％下落している。また韓国は、米中間為替相場戦争の中で２０日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せている。

韓国は。貿易紛争から通貨戦争にシフトしているとし、各国との積極的な通貨スワップ締結で為替相場戦争に対応している。韓国銀行は２月、スイス中央銀行と１１兆２０００億ウォン（約１兆１２００億円、１００億スイスフラン）規模の３年満期通貨スワップ協定を結んだ。昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を２倍に拡大し、１０月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。 しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議はない。

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