韓国経済News

2018年7月24日、米華字メディア・多維新聞は、米中貿易戦争が為替相場戦争へと変化する中で、韓国金融市場がとばっちりを受けていると報じた。 トランプ米大統領は19日、米CNBCテレビのインタビューに対して「人民元は今、転がる石のごとく値下がりしている」と発言した。記事は、この発言について「一種の宣戦であり、中国との貿易摩擦を通貨戦争に発展させる意図を示すものと見られている」とした。

その上で、「中国の金融市場の反応は意外なものだった。上海証券取引所の株価指数は20日に2．05％上昇し、23日の取引終了時点で1．07％増となった。トランプ氏の発言後、中国人民銀行が人民元レートを上昇させることを発表しており、これが通貨戦争に対する懸念をある程度和らげたとの認識が出ている」と伝えた。

一方で、「韓国の金融市場はトランプ大統領の発言の影響をもろに受け、全面安の状態になった」と紹介。23日の取引終了時点でKOSDAQ指数が756．96とこの7カ月で最も低い値となり、同日のウォンの対ドルレートが1ドル＝1131．4ウォンと前日より2．3ウォンのドル高ウォン安になったことを伝えている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは22日、「貿易摩擦における最大の被害者はメインプレーヤーではなく、韓国など米中間に挟まれた小規模の開放経済国だ」と報じていた。
https://www.recordchina.co.jp/

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異次元の量的緩和はさすがに効果的だったが、消費増税がその効果を半減させた。つまり、日本の経済政策にはメリハリがない。欧米のメディアは、貿易戦争に加えて、通貨戦争かとコメントしている。通貨戦争とは、通貨安誘導合戦のことなので、利下げが武器だ。現状の米国が利下げは、インフレ率、雇用市場、住宅市場などを鑑みれば、利下げは現実的ではない。また、トランプ大統領が何を言おうと、金融政策は米連銀の専権事項だ。

日欧はもっと無理だ。両者は既にマイナス金利で、これ以上に下げようがない。ECBは緩和政策の出口戦略を探る時期に来ていて、ここでの通貨安誘導はあり得ない。緩和政策を継続させる日銀も、マイナス金利政策の弊害が目に見えてきており、ここからの利下げによる通貨安誘導はあり得ない。日欧には通貨戦争を遂行する力はなく、米国の要望を受け入れるか、どのようにはぐらかすかの選択肢しかない。ECBならば、緩和政策の出口戦略を速める可能性がある。日本は消費増税予定の2019年10月までは緩和を止められないと思うので、貿易面での譲歩を受け入れる可能性が浮上する。

中国には通貨安誘導合戦で金利を下げる余地が十分にあり、国内の経済状況もそれを後押しする。もっともそうなると、通貨安により輸出が増え、関税をかけられても、対米黒字がさらに大きくなる可能性が高まることになる。しかしそれは、中国が通貨戦争だけでなく、貿易戦争にも勝つことを意味する。とはいえ、米中貿易戦争は、米国の対中輸入額が対中輸出額の約4倍あることから、中国の受ける打撃の方が4倍大きく、米国の圧勝になるという見方もある。

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