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日本政府が時間当りの最低賃金を歴代最大幅で上げるという目標値を提示した。　厚生労働省傘下の中央最低賃金審議会小委員会は24日、全国平均最低賃金目標値を3％(26円・263ウォン)上げた874円(約8850ウォン)と決めた。策定方式を日当から時給に変えた2002年以後、最大幅の引き上げだ。安倍晋三政権は、物価上昇率を引き上げ非正規職と正規職の賃金格差を縮めるために3年連続で最低賃金引き上げ率3％を推進している。

日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会が引き上げ目標値を決めれば、47都道府県がこれに合わせて決める形で決まる。物価の高い東京と地方の最低賃金には違いが生じる。昨年、東京の最低賃金は958円(約9700ウォン)、沖縄は737円(約7462ウォン)だった。引き上げ額も地域別に4段階に分け提示する。東京や大阪のような主要大都市圏は、来年の引き上げ額目標値が27円と提示され、沖縄や福島などは最も少ない23円の引き上げが提示された。政府の目標値に合わせて秋に都道府県別に最低賃金が決定されれば、東京の最低賃金は初めて時間当り1000円を超える見込みだ。

厚生労働省の調査結果によれば、最低賃金水準を受け取り仕事をする民間企業の労働者の比率は約5％だ。中小企業だけ取っても10％程度だ。日本でも中小企業が最低賃金の3％引き上げは負担になるとし、反発する声があった。　だが、日本の最低賃金は経済水準に比べて低い水準であり、最低賃金の引き上げで自営業者の廃業が続出するだろうと憂慮する声は聞こえてこない。経済協力開発機構(OECD)は、日本の最低賃金は中位賃金の40％程度であり、加盟国で最も低い方に属すると指摘した。

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東京でホテル業と飲食業を営む50代の韓国人は「普通、東京で働く人を雇うには時間当り1000円以上必要だ。1カ月に1万円程度の交通費も普通は別途支給する」として「日本で最低賃金の引き上げは今まで緩やかになされてきたし、市場賃金より低いので経営に負担になる程ではない」と話した。

彼は、自営業者にとって最低賃金の引き上げ負担が比較的少ない理由として、店舗賃貸料の問題も挙げた。日本では賃貸料を上げたくても、賃借人が同意しなければ調停を要し、調停ができなければ裁判を経なければならない。彼は「周囲で賃貸料紛争で裁判まで進んだ例も見たが、一方的な賃貸料値上げは認められない。周囲の店舗賃貸料の水準と物価上昇率などを見て、裁判所が総合的に判断するので、賃貸料を一方的に大幅に引き上げるケースはほとんどない」と話した。
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安倍政権は１６年６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で、賃上げによる消費活性化やデフレ脱却を目指すため、最低賃金を毎年３％程度上げていき、１千円にする目標を掲げた。昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認。こうした意向を背景に、１６、１７年度は２５円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率３％を確保してきた。　物価や所得水準などの指標をもとに都道府県をＡ～Ｄのランクに分けており、ランクごとの目安額が示された。東京など大都市部のＡランクは２７円、Ｂは２６円、Ｃは２５円、Ｄは２３円。今後、この目安を参考に都道府県ごとの実際の引き上げ額が決まり、秋以降に改定される。大企業と中小企業との取引条件の見直しを進め、中小企業が賃金を払う力を高める環境づくりも課題になる。

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