韓国経済News

最近米国と日本の経済は企業による投資が増え、成長に弾みがついている。これに対し、韓国では企業投資が後退し、成長が急激に鈍化している。韓国銀行（中央銀行）は26日、今年4－6月の国内総生産（GDP）が前期比0.7％増だったと発表した。前年同期比では2.9％増だった。前期比の成長率は1－3月の1.0％に比べ鈍化した。成長鈍化の主因は投資が急減したためだ。4－6月の設備投資は前期比6.6％減少し、2016年1－3月（7.1％減）以来の不振だった。半導体・液晶ディスプレーなどの設備投資が減少したほか、航空機など輸送設備に対する投資も落ち込んだ。建設投資も1.3％減だった。不動産規制で住宅建設が不振だったためだ。

一方、米国、日本など主要国は企業投資が上向き、成長が加速している。米国は27日、4－6月の成長率を発表するが、年率4％台の数値が予想されている。トランプ米大統領は24日、ツイッターを通じ、「米国は立派にやっている。地球上で最高の経済統計数値だ」と述べた。FOXニュースはトランプ大統領が側近に「GDPが4.8％成長することを望んでいる」と述べたと伝えた。米経済が過熱せずに成長する水準（潜在成長率）は1.8％と推定されるが、それを大きく上回る。4％台の成長は2014年7－9月（年率5.2％）以降で最も高い数値だ。米国の経済規模は19兆ドルなので、成長率が5％に迫ると、単純にインドネシア（1兆ドル）と同じ経済規模が生まれる計算だ。米国経済はトランプ大統領が主導する減税と財政政策で勢いがついた。米国は今年、法人税率を35％から21％に引き下げた。主な予想機関は今年の米国の成長率を前年の2.3％を大きく上回る2.8－2.9％と予想している。

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1－3月期にマイナス成長（0.2％減）を記録した日本も再び成長を速めている。主な予想機関は4－6月の成長率が0.4％に高まり、年間では1.1％成長するとみている。これも日本の潜在成長率（0.8％）を上回る。日本はアベノミクスによる円安で企業の収益が増えた上に、求人難が続き、人工知能（AI）やロボットを活用した自動化設備投資が増え、成長に弾みがついた。日本経済新聞は26日、企業247社による今年の研究開発投資の総額が12兆4789億円となり、前年に比べ4.5％増加したと報じた。ソウル市立大の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）教授は「企業の元気を取り戻し、投資減少に歯止めをかける政策が求められる」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

中央日報は、韓国を代表する民間シンクタンクは一斉に「景気が鈍化局面に入っている」と声をそろえたと報じている。景気低迷までではないが、回復傾向が鈍化しているのは確実だという主張だ。経済学者の間でも景気をめぐる論争が激しくなっていると伝えている。それにしても何でも数値で表さないと納得しない国である。その数値も隠蔽体質の国であるから困りごとである。だが数値以前に、海運・造船産業の低迷をはじめとし、為替もウォン安からウォン高へと推移し、企業技術の限界点となり、挙句に高齢化の加速、中国人観光客の大幅減少、家計負債に失業率の増加、米国金利上上昇、自国増税に米中防貿易戦争と、鈍化する要因ばかりである。この状態で、専門家連中の景気鈍化論争では、この国は異常である。

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