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ラオス南部アタプー県で建設中だった水力発電用のダムで７月２３日に起きた決壊事故で、建設に携わった韓国企業が窮地に立たされている。ＳＫ建設などが設立した合弁企業の責任について、ラオス政府が徹底追及する方針を示しているのだ。専門家からも「欠陥工事」との見方が浮上し、韓国企業は一定の責任を逃れられそうにない。

韓国・聯合ニュースによると、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は１日、シンガポールで、ラオスのサルムサイ・コンマシット外相と会談した。康氏はお見舞いの言葉を繰り返し、ダム建設に韓国企業が関連しているため、できる限りの支援を行い、復旧にも協力する意向を明らかにした。ダム建設は、韓国のＳＫ建設や韓国西部発電などが設立した合弁企業によって行われていた。韓国政府としては、当然の対応といえる。だが、支援をするだけで、責任を果たしたとはいえない。

ラオスのトンルン・シースリット首相が「ダムが決壊した原因を徹底的に調査する」として、合弁会社の責任を追及する姿勢をみせているのだ。合弁会社側は原因について「予想を上回る大雨が原因」と主張しているが、メディアの論調は厳しい。　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「欠陥工事か、大雨にかかわらず水をためすぎた判断が原因だろう」との専門家の見方を伝えている。英紙ガーディアンも「人災であることに疑いの余地はない」と報じた。　事故から１週間以上がたつが、死者・行方不明者百数十人と、被害の全容は分かっていない。　韓国企業の責任は大きい。
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ラオス政府がセピアン－セナムノイ水力発電所補助ダム決壊事故を欠陥工事による人災と規定し、被害者のための特別補償が行われるべきだという立場を明らかにしたと、日刊ビエンチャンタイムズが２日に報じている。報道によると、ラオスのソーンサイ・シーパンドン副首相は最近開かれた補助ダム事故処理のための特別委員会会議で、「洪水はダムに生じた亀裂のために起きた」と主張した。そして被害者への補償も一般的な自然災害の場合とは異なるべきだと強調した。

この会議に出席した主務省庁の高官も同じ立場を明らかにした。エネルギー鉱山省のダオボン・ポンケオ局長は新聞のインタビューで「我々には災難の被害者に対する補償規定があるが、この規定は今回の事故に適用されない」とし「今回の事故は自然災害ではないため」と主張している。 だが施工を担当したＳＫ建設はダムの事故が発生する前の１０日間に１０００ミリ以上の雨が降っただけに豪雨による「天災地変」と伝えている。