韓国経済News

日本株に対する韓国投資家の関心が高まっている。貿易紛争に巻き込まれた中国株式市場が今年に入って１７％下落して大きな損失を出しているのに対し、日本は下落率が１％台にとどまっているためだ。今年に入ってＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は７％落ちた。株式市場専門家も、日本経済が改善して企業の増収が堅調で日本株式市場の投資魅力が相対的に高いと分析した。

５日、韓国預託決済院によると、今月３日までの韓国人の日本株累積購入額は１７億４１２９万ドル（約１９４４億円）で、海外株のうち米国（５５億３７６５万ドル）、中国（１７億９８１４万ドル）に次いで３位となった。今年１－３月期（１５億３７５９万ドル）に比べて２億ドルほど増えた。反面、中国株投資金額は１－３月期（１９億４８８２万ドル）に比べ１億５０６８万ドル減った。預託決済院関係者は「４－６月期から韓国の投資家が中国株の多くを売り始めた」とし「このような流れが続けば、７－９月期海外株の累積買い越し２位が中国から日本に変わるかもしれない」と話した。

米国との貿易紛争、成長率鈍化、警告音が鳴り響く企業・地方政府の負債などで中国に対する投資心理が悪化する中、日本の堅調な成長により日本株が投資代案として関心を集めているという説明だ。中国企業よりもなじみの深い企業が多い点も投資家が日本株に視線を転じる理由に挙げられている。ある投資家は「ユニクロ（ファーストリテイリング）や無印良品（良品計画）に投資してみればどうだろうかと思う考えで、初めて日本株に関心を持つようになった」とし「日本に遊びに行くことも多く、ドンキホーテやファミリーマートのような銘柄も注視している」と話した。

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証券市場でも日本を見る目が変わっている。ハナ金融投資のチェ・ボウォン研究員は「日本は有効求倍率（１人当たりの雇用数）が４４年ぶりに最高の１．６２倍に達するほど雇用市場に薫風が吹いていて、他の国々とは違って企業の利益改善も続いている」とし「日本株式市場に改めて関心を持ってみても良い時期」と述べた。

今年１月、約２６年ぶりに２万４０００線を越えた日経２２５指数は、貿易紛争や円高、大阪豪雨などが重なって今年上昇分をすべて相殺してしまった。だが、韓国、中国、台湾などに比べて貿易紛争の影響が少なく、体質改善を経て競争力がより一層高まった企業が踏ん張りを見せていて、下半期から再び力を伸ばすだろうと予想されている。キウム証券のユ・ドンウォン・グローバル戦略チーム長は「ファンダメンタルズ（基礎体力）には変動がなく、最近の修正で日本株の投資魅力はさらに高まった」とし「グローバル競争力を備えた日本企業なら反騰余力は充分にある」とした。
http://japanese.joins.com/

外国人投資家は全体としては日本株を大量に買い、大きく値上がりした銘柄については一部だけ利益確定しながら儲けている。投資リストには、冷凍食品、日本酒など多くの食品関連会社を傘下に持つヨシムラ・フードHD、道路舗装工事の佐藤渡辺などの銘柄が並ぶ。これから脱デフレが日本全国で起こり、大企業から中小企業まで、全国民が景気回復を実感するようになると見られている様だ。すでに昨年10月末から本格化してきた企業の中間決算発表は、増益ラッシュの様相を呈してきた。当然、株価もまだまだ上がる公算大だという。外国人投資家たちが買っている銘柄リストに挙がっているのは業績好調な企業が中心。いよいよ日本株市場が金融緩和策に頼る『金融相場』から、企業業績と好景気に裏付けられた『業績相場』に移ったとしている。今後1年から1年半は業績相場が続き、その間に日経平均株価が3万円に到達する可能性は高いというが…。

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