韓国経済News

今年6月以降、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が急落している。その背景には、同氏が掲げてきた“最低賃金引き上げ”の公約が守れなかったことがあるようだ。　これまで同大統領は、朴前政権の政財界スキャンダルを巧みに使いつつ、高支持率を維持してきた。それに加えて、北朝鮮との融和促進や経済改革を通した最低賃金の引き上げによる格差是正などを主張してきた。

こうした同氏の政治的姿勢を見ると、文氏の政策はやや近視眼的な人気取り政策が多く、長期的な視野で安全保障や韓国社会の持続的な発展を目指した政策とは考えにくい。つまり、文氏はポピュリズム的な政治を進めているように見える。　ここへ来ての文氏の支持率急落は、“韓流ポピュリズム政治”の行き詰まりと言えそうだ。この状況が続けば、韓国世論は、文氏と対照的な主張を繰り広げて不満取り込みを狙う政治家の支持に回る可能性がある。　また、文政権が融和を進めてきた北朝鮮は、新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発に取り組んでいると報じられている。

それは、文政権への支持率を低下させる外部要因の一つといえる。すでに韓国の企業経営者からも「文大統領の経済政策にはついていけない」との意見も出始めた。正式な大統領就任から約1年、文政権は今後、正念場を迎えることになりそうだ。“2020年、韓国の最低賃金を時給1万ウォン（約1000円）に引き上げる”、文氏はこの公約を経済政策の目玉に掲げてきた。その背景には、財閥系企業とそれ以外の企業の間で拡大してきた経済格差の是正を実現することがある。

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政府の要請に応じて無理に賃上げを行えば、経営は悪化する。特に、中小企業にとっては、無理な賃上げは死活問題だ。その状況を回避するためには、企業は人員削減などのリストラ策を進めなければならなくなるだろう。長い目で考えると、文氏の公約は、韓国の雇用環境の悪化、経済成長率の下振れリスクを高める恐れがある。文政権の公約実現を期待してきた韓国の世論。特に労働者からは不満が噴出している。もともと、韓国では、労働組合の影響力が非常に強い。“韓国は労組大国”と指摘する経済の専門家もいる。

文政権が公約実現を断念したマグニチュードは軽視できない。公約の断念は、文氏が、これまで同氏を支持してきた労働者よりも、企業経営者に耳を傾け始めたことを意味するからだ。文氏を支持してきた人々にとって、それは裏切りと映るだろう。ある意味、韓国では、政治圧力を通した分配から、企業の成長支援へと政策の是正が進んでいる。今後は、起業支援などを通して民間企業の成長ダイナミズムを高めることが欠かせない。
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文政権の「所得主導成長政策」の核心の一つは賃上である。だが公約した水準には至っていない。文在寅大統領は7月16日、国民に対し「（大統領選の）公約を守れず申し訳ない」と陳謝する事態に追い込まれた。文政権は、支持基盤の労働者層への支援として、2020年に最低賃金を、日本を上回る1万ウォン（約1000円）に引き上げると約束していたが、もともと無謀な目標だったために挫折した。達成不可能なことは当初から予想されていたのでは。夢物語よりも実施すべきことは山ほどあるわけで、自国経済低迷の原因を分析し、大小企業の成長戦略環境課を整える事は不可欠。　一方で、自国防衛にも不安が残る。

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