韓国経済News

中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）と呼ばれるインターネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。　習近平指導部が金融リスク対策として、不透明な取引「影の銀行（シャドーバンキング）」への規制を強めたことが破綻の原因。だが投資家らは政府から“お墨付き”があったなどとして不信感を強めている。

北京市内では６日、破綻したＰ２Ｐ金融業者への調査や損失の補（ほ）填（てん）を求める投資家らが集まり、金融監督当局に陳情活動を行おうとしたが、警察当局に阻止された。ネット上では多数の警察官が地下鉄駅で警戒にあたり、抗議活動への参加者らを別の場所に移送するための大型バスを出動させている画像が拡散した。　北京での抗議活動には各地から投資家数千人が参加を予定し、現場には約２００人が集まったもよう。　

Ｐ２Ｐ金融へは全土で５千万人以上が投資し、規模は１兆３千億元（約２１兆１千億円）に上る。２０１４年には５千社以上が業務を行っていたが、習指導部による違法・グレー金融の取り締まりで、７月末には１９６８社まで減少した。Ｐ２Ｐ金融に関する総合サイト「網貸天眼」によると、破綻など運営上、何らかの問題が生じた業者は今年７月の１カ月間だけで２５０社を超えるという。　３年後に正常な運営を続けられるＰ２Ｐ業者は２００社に満たないとみる有力金融機関の分析もある。

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ただ、習指導部は社会不安が広がることを警戒しつつも、不透明な金融商品が金融不安の種になりかねないとして、痛みを伴う“荒療治”を進める構えだ。　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は、中国版ツイッター「微博」で、「政府は投資家の損失を補償することはできない。法によって問題を処理し、できるだけ損失を少なくするよう援助するだけだ」と主張した。
http://www.sankei.com/

P2Pレンディング(ピアツーピアレンディング)とは、Peer to Peer レンディングの略語で、インターネットを通じ資金の貸し手と資金の借り手をマッチングする仕組みのことを言う。通常、融資とは借りたお金には金利をつけて返済するが、P2Pレンディングを用いることで、資金の借り手はインターネットを介して通常の金利より安く手軽にお金を借りられる。資金の貸し手はインターネットを介することで、個人であっても手軽に金利収入を得ることが可能だ。P2PレンディングはWin-Winな資金のマッチングモデルとなっている。

日本では2007年に、maneoマーケットが欧米と同様のP2Pレンディングを開始している。しかし当時の日本では、サービスの利用が伸びず、多くの延滞も発生したため、2011年にmaneoは個人向けサービスから撤退した。日本では既にカードローン、消費者金融を始めとしたノンバンクの個人向けローンの仕組みが非常に整っている。現状、日本ではP2Pレンディングサービスは存在しない。

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