韓国政府、CPTPPへの参加手続きを加速化
政府が包括的および先進的な環太平洋経済パートナーシップ協定(CPTPP)への参加をめぐる最終結論を控え、業種別懇談会に乗り出した。今年10月頃、企画財政部や通商交渉本部、外交部、農林畜産食品部、海洋水産部などが参加する対外経済長官会議および関係省庁通常推進委員会を開き、「参加」を最終確定するものと見られる。
通商交渉本部は16日、ソウル中区(チュング)の大韓商工会議所で自動車や造船、鉄鋼、石油化学など17の産業協会・団体関係者が集まった中、利害関係者の意見を集約するための「CPTPP製造業界懇談会」を開いた。CPTPPは、ドナルド・トランプ政権の発足直後、米国が従来のTPPから脱退したことを受け、今年3月、日本やオーストラリア、カナダ、メキシコなど米国を除外した11カ国が協定の発足に署名したアジア太平洋地域の経済統合に向けた自由貿易協定だ。現在、正式発効に向け、参加11カ国で国内批准の手続きが進められている。
通商交渉本部は“参加”の方針を固め、業種別懇談会など「通商条約の締結手続および履行に関する法律」が定めた事前手続きを加速化している。通商当局の関係者は同日、「韓国内部的にも、CPTPPへの参加の可否をいつ決定するかが重要だ。その時期が早いほど、後に従来の11カ国との参加交渉の過程で)私たちに有利になる可能性がある」と話した。
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CPTPP参加国の最近の動向や参加が決まった際に行うべき国会報告、それに伴う議論・対立局面の通過などを考慮すると、遅くとも10月末までは速やかに結論を出すのが有利ということだ。参加が確定すれば、2013年11月の対外経済長官会議で「関心の表明」を議決して以来、5年ぶりだ。CPTPPは全世界のどの自由貿易協定よりも高いレベルの市場開放を標榜しているため、韓国が参加する場合、農畜水産物業界の被害が大きい恐れがあり、日本と事実上自由貿易協定を結ぶことになって、慢性的対日貿易不均衡が深刻化するという懸念の声があがってきた。
CPTPP参加11カ国は10月あるいは11月に参加国全体会議を開き、新たに参加を希望する諸国との追加交渉に適用するガイドラインを議論する予定だ。ただし、追加加盟に向けた交渉は協定が正式に発効された以降になる可能性が高い。国内批准を完了した参加国が6カ国以上なら、その日から60日後に明らかにCPTPP協定は発効する。これによって正式発効は来年2月頃になるものと予想される。
http://japan.hani.co.kr/
CPTPPが発効すれば、世界のGDPの約13%、貿易総額の15%、人口約5億人から成る巨大な自由貿易圏が誕生することになります。今後は、各署名国の国内承認手続を経て発効することになりますが、現時点では、2019年の早い時期での発効が見込まれている。CPTPPの協定本文は全7条で構成されており、第3条に効力発生に関する規定が置かれています。同条によると、CPTPPの効力発生日は、署名国の過半数(つまり現状は6カ国)の国がそれぞれの国内法上の手続きを完了した旨を書面によりニュージーランド(寄託者:協定の取り纏め役)に通報した日の後60日とされています。チリ、メキシコ、ニュージーランドなどは協定の早期発効に意欲を示しており、署名国は2019年の早い時期の発効を目指すことで一致している。
米国離脱前のTPPとCPTPPとの大きな違いはCPTPPの附属書に掲げられた22項目について凍結されている点です。これらは、いずれも主に米国の要望により取り入れられたもので、知的財産権に関するものが多数を占めており、モノの貿易に関連するものは含まれておらず、米国が脱退した点はあるものの、関税に関連する内容については当初のTPPと大きな違いはない。CPTPPの発効により、署名11カ国のうち現時点で日本とのEPA又はFTAを有しないカナダとニュージーランドとの輸出入については、新たにCPTPPが定める特恵税率が適用可能となる。また、原産地規則では完全累積制度が採用され、域内で追加された付加価値の累積により、貨物の原産地判定基準を充足しやすくなるなど企業のサプライチェーンにおけるメリットがある。さらに、日本以外の他の署名国間でも新たなFTAが締結されるため、日本を経由しない域内の取引においてもインパクトがある。
通商交渉本部は16日、ソウル中区(チュング)の大韓商工会議所で自動車や造船、鉄鋼、石油化学など17の産業協会・団体関係者が集まった中、利害関係者の意見を集約するための「CPTPP製造業界懇談会」を開いた。CPTPPは、ドナルド・トランプ政権の発足直後、米国が従来のTPPから脱退したことを受け、今年3月、日本やオーストラリア、カナダ、メキシコなど米国を除外した11カ国が協定の発足に署名したアジア太平洋地域の経済統合に向けた自由貿易協定だ。現在、正式発効に向け、参加11カ国で国内批准の手続きが進められている。
通商交渉本部は“参加”の方針を固め、業種別懇談会など「通商条約の締結手続および履行に関する法律」が定めた事前手続きを加速化している。通商当局の関係者は同日、「韓国内部的にも、CPTPPへの参加の可否をいつ決定するかが重要だ。その時期が早いほど、後に従来の11カ国との参加交渉の過程で)私たちに有利になる可能性がある」と話した。
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CPTPP参加国の最近の動向や参加が決まった際に行うべき国会報告、それに伴う議論・対立局面の通過などを考慮すると、遅くとも10月末までは速やかに結論を出すのが有利ということだ。参加が確定すれば、2013年11月の対外経済長官会議で「関心の表明」を議決して以来、5年ぶりだ。CPTPPは全世界のどの自由貿易協定よりも高いレベルの市場開放を標榜しているため、韓国が参加する場合、農畜水産物業界の被害が大きい恐れがあり、日本と事実上自由貿易協定を結ぶことになって、慢性的対日貿易不均衡が深刻化するという懸念の声があがってきた。
CPTPP参加11カ国は10月あるいは11月に参加国全体会議を開き、新たに参加を希望する諸国との追加交渉に適用するガイドラインを議論する予定だ。ただし、追加加盟に向けた交渉は協定が正式に発効された以降になる可能性が高い。国内批准を完了した参加国が6カ国以上なら、その日から60日後に明らかにCPTPP協定は発効する。これによって正式発効は来年2月頃になるものと予想される。
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CPTPPが発効すれば、世界のGDPの約13%、貿易総額の15%、人口約5億人から成る巨大な自由貿易圏が誕生することになります。今後は、各署名国の国内承認手続を経て発効することになりますが、現時点では、2019年の早い時期での発効が見込まれている。CPTPPの協定本文は全7条で構成されており、第3条に効力発生に関する規定が置かれています。同条によると、CPTPPの効力発生日は、署名国の過半数(つまり現状は6カ国)の国がそれぞれの国内法上の手続きを完了した旨を書面によりニュージーランド(寄託者:協定の取り纏め役)に通報した日の後60日とされています。チリ、メキシコ、ニュージーランドなどは協定の早期発効に意欲を示しており、署名国は2019年の早い時期の発効を目指すことで一致している。
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